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オペック生産協定延長の効果 [経済]

先週末のウイーンのオペック総会。

ロシア他の非オペック諸国とともに現行、年初より6月末までの,日量180万バーレルの生産削減合意を来年の3月まで9ヶ月延長することを決定した。

市場の反応は鈍く,欧州市場のブレント原油、北米市場のWTI原油とも下落した。

オペック内部の複雑な利害関係は調整できず,例えば,イランは現行の生産限度日量380万バーレルを早急に500万バーレルに引きあげると明言している。

さらにイラクの石油相は同国北部のクルド自治地区からの原油生産は今回の制限枠の外にあると宣言。
いわば”クルド原油”は無制限に生産される。

一方、アメリカのシェイルオイルの生産量は、続伸で,現在の総原油生産水準、日量、930万バーレルに加え本年中にさらに80万バーレルの増産が予測され年末から来年当初にかけて1000万バーレルの大台に乗ると予想される。

アメリカエネルギー統計局の推測では,シェイルオイルの生産コストは,45ドルを切った。

オペックが原油価格をコントロールする時代はほぼ完全に霧消してしまったようだ。

バイロン

米英離脱宣言ーメルケル首相 [欧州]

シシリアのサミットを終え帰国のドイツ宰相メルケルは、友党キリスト教社会連盟の集会で演説し;

・2日間のアメリカトランプとの会合で,欧州は今後、従来のようにアメリカとの友好関係を維持でき ないと悟った。
 今後、欧州はアメリカ依存を脱却し一致団結し協力を深化させねばならない。

・2年後には英国と欧州との関係は新しくなる。
 従来の相互補助関係は消滅する。
 英国抜きの新しい欧州は”自分の運命は自分の手”で決める時が来た。

と明確に所信を表明した。

アングロサクソンとの決別の宣言である。

バイロン


IMFの通信簿ーブルネイの苦境 [アジア]

近年のオイルショックで、産油国を中心に,経済活動が変化している。

IMFの今年の評価だとアジアの小産油国ブルネイが珍しい記録を作りそうだ。

世界だただ二つ連続して5年国民経済活動が縮小する国に、赤道ギニアと並び挙げられている。

2013年GDPの縮小は2.1%、爾来、連続して2014年2.5%。、2015年0.4%,昨年2016年は3.2%の落ち込みが続く。

本年度の予想だがIMFは先月、再び1.3%のマイナス成長とした。

これで世界最長の連続不況国となる。

この間,2012年に世界第17位のパーキャピタGDPは本日、香港,韓国に抜かれて31位。

ほぼ2割の減収となっている。国家収入の6割、輸出収益の9割を原油ガスの輸出に依存する43万人の小国。

エネルギー価格の下落の影響をもろに受ける。

産業構造の変革にも成功せず、シャリア法を強行して締め付けを強める国情。

原油、ガスの生産量は漸減中で,原油は2006年に日量22万バールルだったのが昨今は12万を切りそうだしガスの生産も1割以上減じている。

BPの予想では,新発見なければブルネイは2039年に資源切れとなる。

バイロン

英国総選挙ー大逆転ありうるか [欧州]

来月9日の英国総選挙。

保守党メイ首相は,EU離脱交渉に際し,全英国の民意を一つに背水の陣で強く交渉に臨みたい。

全国民の意向も同じだと読んだ。

この際野党、労働党他の雑音を吹き消す好機と見て総選挙に打って出たのだった。

メデイアも一様に提灯をつけメイの楽勝と思われた。

だが、メイが内政で失点を繰り返す。

認知症患者の自宅介護費用に関わる自己負担の制限を撤廃する法案は,”弱者いじめの認知症税”と総スカンに逢い撤回。

一方、野党党首コービーは、保守的メデイアの散々ないじめに遭遇してきたが、超高収入階層への特別課税、それを原資にして大学教育の無料化を実現すると約し,さらに今回は,英国の海外派兵が国内のテロを生むと,両者の関連を指摘し、テロリズムは”西欧の対応失態”の直接の結果だと,初めて外交方針を明確化している。

世論は,特に若年層を主に,労働党に傾きつつあり、メイの保守党との差は数ポイントに縮まっている。

思いもかけぬ民意の移ろいが現代の新現象。

果たして英国にまた仰天の事態が発生するかもしれない。

バイロン

コンピューターの奴隷-BAの狼狽 [国際]

現地昨土曜日一日中,英国航空(BA)のロンドン発着便(ヒースロー空港、ガトウイック空港)がすべて取り消された。
大混乱は本日の日曜日も続いている。

BAはコンピューターシステムの不具合を認めるが原因究明はまだ。

余波は全欧州空港に及んでいる。

不具合は空港のIT設備に生じたか,BAシステムにのみ生じているのか不明。

ITシステムは小分けされ別会社が分担処理を行うのが常態らしい。

彼らの接点ーインターフェイズーに不都合が生じると面倒。

原因除去、改良は全システムの見直しにもつながる大仕事。

バイロン

最悪G-7 トランプつむじ風 [国際]

シシリア タオルミナのG-7サミット

事前に十分根回しを行う各国のシュルパ。

今年は,アメリカのシェルパがさっぱり役に立たない。

親分、トランプの意向が不明だからだ。

環境問題、国際貿易問題,NATOとアメリカの関係、すべて重要案件にトランプが、その場、その場で蛙のように意外な飛び方をする。

従って事前のすりあわせは不可能。

出席者の元首諸侯も,全く力が入らない。

史上最悪のサミットだと、メデイアも一様に報じている。

バイロン

太陽の日 英国の記念日 [欧州]

FT紙が報じている。

昨日、5月26日金曜日、英国は全国的に春の好天気に恵まれた。

丁度,正午時刻、太陽光発電量が8.7ギガワットに達し同時刻の英国全発電量の24.3%を占め,史上初めて原子力発電量の23%を超える記念的瞬間を迎えた。

この時刻、風力、バイオ,水力を加えると”新エネ”発電量は全発電量の40%に及び,ガス発電の30%を大きく凌駕した。

2009年以来政府の新エネ発電の支援、さらに重要なのは技術開発による発電パネルのコストが80%(!!)も安くなり発電コストが驚異的に下落したことによる。

日本より北に位置し,太陽光の供給は低い英国なのに先行してエネルギー新時代を迎えたようだ。

バイロン

中国人口インドに抜かれた? [国際]

ウイスコンシン マデイソン大学のYi Fuxian教授はすでに中国の人口はインドに超されたと発表。

教授の主張;

・昨年末の中国人口は12億9000万人。

 中国政府の公式数値13億8000万人より9000万人少ない。

・インドの人口は13億3000万人(インド政府公表数値)。
 
 すでに中国はインドに抜かれている。

・中国政府の人口算定の基礎となる女性の基礎再生率が間違い。
 
 実態はさらに低い。


これに対し中国政府は強烈に反論。

教授の論拠は非科学的と。

バイロン
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じわりと弱体化ー英国経済 [経済]

英国統計局公表の第一四半期の英国経済。

主たる点;

 ・成長率が初めてEUを下回った。

 ・家計の貯蓄率が減少した。

 ・ポンド安による国民消費力が徐々に減退。

 ・企業投資が急減。

じわりとEU離脱の悪影響が顕現化。

バイロン

トランプ劇場ー気象変更 [国際]

トランプが欧州にいる。

G7やNATOとの会議に出てくる。

FT紙の報道は異様である。

気象変更に関するパリ合意。

ほぼ世界中が合意して地球環境を保全しようとの動きに,トランプは真っ向から反対している。

まずはフランスのマクロン大統領が”自分が直接トランプにあってパリ合意から離脱してはならないと直言する”と威勢がいい。

ドイツ宰相メルケルの周辺は,”トランプは金目、雇用しか理解しないから気象保全が金になり,雇用に資すると,説得しよう”と語った,と報じる。

また同紙は,気象規制に反対しているのは大統領の政策顧問の”異常な”バノンと環境庁長官で,トランプの娘、イヴァンカと彼女の夫、クシュナンは,パリ合意に逆らってはいけないと、父に進言していると、伝える。

どうしようもない調子の狂ったトランプ一派の襲来で、欧州勢も,対応がおかしい。

バイロン
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