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アメリカ―サウジ関係 新時代 [アメリカ州]

アメリカ内部のテロ行為に外国政府が関わりを持てば、テロの被害者は、当該外国政府を訴える権利を有する。

かかる新法が、米国上下院を通った。

本法は、9.11でニューヨークのワール ドトレイドセンターで被災した3000余名の死亡者家族が、サウジ政府の関与を疑いサウジ政府を訴える権利を主張してきた結果だった。

本法につきオバマ大統領は拒否権を発動。

サウジとの伝統的好関係を破損し、国益に反するとの理由だった。

同法は上院に差し戻された。

昨日、上院は、97対1の圧倒的多数で大統領拒否権を覆し同法案は成立した(拒否権の再拒否は上院の三分の二の票が必要)。

サウジ政府は法案の審議中、成立すればサウジがアメリカに保有の各種資産を引き上げると恐喝を続けてきた。

金と武器が結びの力、サウジと、アメリカ、国際政治の一大要素だった関係に大きな亀裂が走る。

世界現代史の走馬燈の回りに変調が生じる。

バイロン

米軍イラクへ増員派兵―モスルの攻防 [中東]

オバマ政府は、イラクに615名の兵士を送り込む決定。

イラク アバデイ首相の要請により,ISの牙城、モスル攻撃に参加する。

イラクの残留米兵、現在約、5000名だが、1割強の追加派兵。

任務は、イラク正規軍および、クルドの自衛軍団ペシャマーガに対する訓練、軍事指導となっているが米司令部は既に駐留の米兵が実戦に参加しており、数名が戦死していると認めている。

同司令部は、駐留米軍および追加派兵軍兵士には生命の危険ありと、改めて警告している。

尚、増員分は、モスル陥落と同時にアメリカに帰還するとしている。

バイロン

ドイッチェ バンクの行く末 [経済]

ドイツ最大の銀行、ドイッチェ バンク

現在の苦境の直接の引き金は、アメリカ法務省の動き。

法務省は、2008年の世界恐慌の火種となった、住宅ローン無責任な貸し出し(サブプライムローン)は不正な詐欺行為だとし、巨大銀行を弾劾し、巨額の罰金を徴収している。(法定外の和解金の形をとるケイスが多い)。

ドイッチェの場合、現在法務省が要求して居る罰金(和解金)は、140億ドル。

法外な金額で、ドイッチェが準備している法的防御の積立金を軽く超える。

ドイッチェは、かような”法外な罰金(和解金)”を支払うつもりは無いと抵抗中だが、ゼロ金利の欧州金融レジームで収益は減少し、アメリカの”政治リスク”に晒されて株主が急激に離れている。

バイロン


オペック生産制限姿勢 [経済]

昨日のアルジェリアでのオペック臨時会合。

サウジのリードで生産制限のアドバルーンが上がった。

オペック メンバー諸国合計の現在生産は3324万BD(オペック事務局発表の8月の平均生産量)。

これを3250万BDから3300万BDの間で制限を設ける。

即ち、現状より24万BDから74万BD生産を縮小する合意である。

11月の総会で、各メンバーの生産削減量、実施時期を、決定する。

これを受けて原油価格は6-7%一挙に上昇、石油関連企業株が急上昇。

豪州、カナダドルが買いこまれた。

11月の総会。

各メンバーの生産削減の割り振りが決まるかどうか。決まったところで順守されるか。

さらに、原油価格の上昇で非オペック諸国、なかんずくアメリカのシェイル原油、ロシアの生産が敏感に上昇に転ずる。その国際原油価格に与える押し下げ影響もある。

インド他アジアの新興国の需要が徐々に増え、いわゆる需給の”リバランシング”が生じているが時間がかかる現象。

今回のオペック合意、単なる熱気球に終わる予測が強い。

バイロン






問答無用―アレポに歩兵軍侵入 [中東]

米ロの停戦努力が水泡に帰して、シリヤ政府軍、ロシア空軍、それにシーア派諸軍団は.ISが籠城するアレポに猛攻撃を開始。

昨日は、ついにシリヤ正規軍歩兵部隊が市の東部から中心に向かいIS掃討作戦に出動。

戦況は新しい白兵戦の段階に入ったとみられる。

政府軍は、歩兵掃討作戦が効果を上げて、アレポ全市から、特に東部にかけて抵抗するIS残存部分を近く完全に駆逐すると自信満々の発表。

尚、反政府勢力も、負けずにアサッド軍に抵抗していると広報活動が盛ん。

国際メデイアは双方の主張を確認できない。

尚、アメリカとその同盟諸国の対応はまだ混乱中。

尚、アレポにはまだ25万人の民間人口が恐怖に慄いている。

バイロン

カシミール紛争―インド強硬姿勢 [アジア]

1985年に創設の南アジア地域協力機構ー South Asian Association for Regional Cooperation (Saarc) 。

メンバーはインド、パキスタン、バングラデイッシュ、スリランカ、アフガニスタン、ネパール、それにモルジブ。

11月、パキスタンで開催予定の19回目の元首クラスのサミット会議。

昨日。インド政府は、カシミール紛争の激化状況から、同サミット参加を拒否した。

昨日国連総会でインド、パキスタン代表がカシミールの主権を主張し激しいやり取り。

核兵器保有二国の角突合せ。

バイロン

国際競争力ランク [国際]

”ヒトの振り見てわが身を正せ”。

2016-2017年版Global Competitiveness Index (GCI) -国際競争力ランク。

トップ10.

・1位スイス、2位シンガポール、3位アメリカ、4位オランダ、5位ドイツ、

・6位にスウェーデン、7位にEU離脱前のイギリス、8位に日本、9位に香港、10位にフィンランド、

生産性、市場開放度、インフラ、教育、健康、政治安定度、その他その他100を超す物差しで世界140カ国の国際競争力の通信簿。

今年のランキングの特徴;

アジア諸国のランキングを抜き出すと、トップテンは下記(カッコ内は全体の順位)

 1位シンガポール(2)、2位日本(8)3位香港(9)4位ニュージーランド(13)5位台湾(14)

 6位以下、オーストラリア(22)マレイシア(25)韓国(26)中国(28)タイ(34)

 インドネシア、フィリピーンが大きく順位を落としている。夫々全体で41位と57位。

・今年の評価基準に技術革新、商慣習の改革、変革、進歩の意欲が加えられている。

・好敵手ドイツは一挙に4人抜きで5位にランクされた。

・シンガポールは不動の2位だが、トップに出るのは時間の問題。

バイロン

<journée sans voiture カーフリーデー (自動車なしの日) > [連載ーMade in Paris]

IMG_0641 2016 SEP 25 CHAMPS - Copy.JPG昨年9月に続く2回目で、大気汚染対策の一環で、9月25日(日)は、パリ市内の半分の地域を車乗り入れ禁止地区とした。昨年を上回る650キロ超の通りが対象になった。「journée sans voiture・ カーフリーデー(自動車なしの日)」。時間帯は11時から18時迄、ローカルバスやタクシー、救急車等の緊急車両以外は原則禁止となった。シャンゼリゼ通りや、市庁舎近く、エッフェル塔付近など色々なイベントが行われた。この日、環境汚染の大きな要因となっている二酸化窒素(NO₂)が、20〜35%減少された事を観察したらしい。滅多に見れない角度から町並みを楽しめることが出来た満足感に浸る。舞

目立ちがり屋ーイタリア レンツイ首相 [欧州]

イタリアの野心家、レンツイ首相は怒り心頭に発している。

先のEUサミットで、彼の主張が完全に無視された。

彼は,EUを襲う難民の波は、シリヤ等東からの侵入より、地中海を超えるアフリカからイタリアに流れ込む難民の大群が深刻だと主張。

EUリーダーの一致したアフリカ難民対策を求めたが一切無視された。

更に、彼は、ドイツが主導する財政緊縮派に歯向かい、経済活性化に財政規律の弛緩を求めたがこれも拒絶された。

ブラスチヴァのサミットでは来年はEU結成の礎、ローマ協定の60周年記念で、大々的にUEの結束を誓いあう祝典をローマで挙行すると決定。

となると、レンツイ首相こそホスト国の長として、脚光を浴びていい筈。

その彼は至る所で無視、軽視されている。

極端な見栄っ張りでサミット等のイヴェントではグループ写真撮影では何としても中央に押し出すし、プレス会見では他人をさておいて発言する。

既にEU首脳からは腰の軽い目立ちがり屋だと、嫌われて、今回のサミット後、メルケル、ホランドの事後会談にも招待されていない。

レンツイは国内の議会制度、及び選挙制度の改革を唱えてその国民投票が来月4日。

主要点は上院の規縮小と権限の制限。

それに伴う選挙制度の改革。

だが、レンツイの支持率は急墜落の逆境。

若し、国民投票に敗れると忽ち脆弱な連立政権基盤が揺れる。

来年の、ローマの祭典のホスト処の話ではない。

バイロン

フィリピーン経済ーIMFお墨付き [経済]

フィリピーンのデイテルテ大統領。

過激な麻薬対策で欧米に衝撃を与えている。

一方、外交、軍事的関係で、アメリカとの連携を強化するのか、それとも中国、ロシアの影響圏に入りたいのか、新大統領の歩みが注視される。

大統領就任以降、ペソは下落を続け7年来最低に落ち込み、株価は20日を超えて連続下落を続ける。

IMFは、それにもかかわらず、下記の通り楽観的観測を公表。

・来年度予算は支出拡大で、単年度赤字はGDPの3%を超すが、財政拡大の対象が
 ―警察組織の拡充
 ―道路の建設、修理
 ―学校の増設
に向っており、健全な政策目途と認められる。

・フィリピーン経済のファンダメンタルズは健全で、今年の成長率6.4%から、来年は6.7%に伸張すると予 測する。

・新政府は、政策決定、変更に従来の政府より明確な遂行能力ありと判定する。

バイロン


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