情報浴ーブロードバンド

アメリカは巨大消費経済体。

一般個人消費が火を噴かねば生きていけない形をしている。

個人消費を喚起するには二つの施策が必要である。

一つは、個人所有の住宅価格を上げる施策で、もう一つは個人所有の株価を上げることである。

ともに、個人資産の価値を増やす方策で、価値の上昇に従って消費活動が活発になるのである。

消費性向に前向きなエネルギーが注入される、と言う訳である。

米政府公表の住宅事情だが；

・２月の住宅販売戸数は４９０万戸に落ち込んだ。
　１９９９年以来最悪である。

・一方同月の住宅供給だが８９０万戸と増えた。
　この数字には、銀行の差し押さえで、新たに市場に供給される戸数を含まない。
　即ち、供給側は、盛んであった。(昨年当初、住宅需要が伸びるとの予測があった。）

・需給のバランスが取れず、住宅価格は下降の一途である。買い控えは続く。

・３月に入り、家屋建設許可申請数は、急速に収縮して１９６３年以来だそうだが、ほゞゼロに　近い。

即ち、アメリカの消費エンジンはまだまだ発火しないのである。

連銀の金融緩和策が続くなら今度は住宅価格の下支えに使われるよう本気で知恵を出さねばならないようだ。

バイロン