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昨日、ギリシャは、僅差ながら議会で今後５年間の緊急財政改革案を承認した。

５年間で、財政支出１４０億ユーロ節減、増税で１４０億ユーロ歳入増、プラスマイナス２８０億ドルの改革案である。

BBCが纏めている同案の内容の内、目に付くところを拾ってみると；

・特別協力税（solidarity　tax）の導入、家計収入の１-５%の間で課税

・一般消費税率１９％を２３％に。

・奢侈税の導入。対象はプール、ヨットそれに”車”

・最低課税水準を８０００ユーロに下げる。(現行１２，０００ユーロ）

・ガソリン、煙草、アルコール飲料に関わる特定税率を三分の一上げる。

・特別富裕税の導入。過大利益企業、高価な不動産所有者、高額所得者に対する新税。


また、公的コストの削減として、

・公務員給与、１５%カット

・本年度定年退職の公務員数１０に対して補充は１(すなわち１０：１）．来年以降比率を５:１とす　る。

・役所に働く臨時雇い(テンポラリー)は即時全員解雇。

・国営企業の従業員数を３０%カット。

国営企業の民営化対象；

・国営賭博会社OPAP、ヘレニック郵便局、パイリウス、およびテサロニッキ港湾管理局、テサロニ　ッキ水道局、を本年中に売却

・来年中に売却は、アテネ水道局、ヘレニック製油所、電気会社PPC,　ATE銀行、その他、国有土　地、鉱業権、高速道路管理権、港湾管理会社、空港管理会社、

社会保障費関係、これも凄い切り詰めだが、主たるもの；

・公的年金受領年齢を６５歳とする。
　全額年金受領の為には年金制度への払い込みが４０年間必要。

・約。２０００の学校の閉鎖ないし合併。

・医療費支出も大幅カット、薬価の大幅切り下げ。

その他、軍事費関係、公共投資の全面カット等々、すざましい緊縮プランが盛られている。

議会の承認はあったと言え、さて実施となると、大変である。

他山の石です。”仕分け”作業さへ忘れている、東洋の某国も浮かれていてはいけません。



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