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八方破れ―トランプ税制改革 [アメリカ州]

トランプ選挙公約、税政抜本改革。

積年の矛盾政策が重なり、世界でも異常な海外利益課税に混乱が残る。

アメリカ企業が海外で利益を得たらその利益にいか様に課税すべきか。

利益の源泉の差異につき課税額を変えるべきか(たとえば純な取引利益でなく,知的財産権の金銭化による利益)。

世界の趨勢に抵抗していわゆる”マルテイ ナショナル企業”は海外利益を米国内に取り入れようとしていない。

取りいれると即時米国法人税35%の対象となり徴税される。

取り込まぬ限り米国法人税の対象にならない。即ち、無税である。

強制的取入れには歴史的に企業とそのシンパの政治勢力に強烈な反抗がある。

昨年末時点で、課税を逃れ海外に蓄積されたまま米国に戻らない企業利益額は恐るべき巨額になっている。(数値はムーデイース調べ)

例えば;

アップル社 現金利益それに、換金可能な金融商品総額は2460億ドル(100円換算で24 兆円強)
マイクロソフト社 1160億ドル(同上11兆円強)
・シスコ社      620億ドル (同上6兆円強)
・アルファベット社(グーグルの親会社)520億ドル(同上5兆円強)

とIT企業だけでこの様子だが他に、石油会社、製薬会社、銀行等、軒を並べて”節税―脱税?”行為に知恵を絞る。

また実態はアメリカ企業なのに、本社(課税拠点)を海外に移すinversion(邦訳適語なし)詐術まがいも横行している。

斯様な混乱、矛盾、不正をただし、政府の税収を合理的に確保しなければ、選挙公約の目玉、現行35%の”法人税減税”など不可能。

国家としての台所、連邦財政は、世界でも惨めな借金まみれ。

おかしな国の姿が”トランプのお蔭”で浮き彫りとされるか。

バイロン


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