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中国の農地買い占め―豪州政府拒否 [アジア]

中国の企業(Shanghai Pengxin Group )が豪州最大級の農地保有会社,KIDMAN社を買収にかかっていた。

KIDMAN社所有の農地は、豪州全土の1%にも及ぶ。

現保守党連合政府は、

・対象土地が広すぎ”国益を損なう”(対象土地が軍事施設に近い) 

・買収価格が法外に高く豪州企業の公平な対抗ビッドが不可能 (公正競争を阻害する)

・広大な土地の海外企業への売却に関し先進諸国に積極的に容認する法的根拠を持つ国は少ない、

として、この買収劇に待ったをかけた。

近く行われる豪州総選挙(投票日7月2日)。

下野している労働党は、極め付きの中国擦り寄り姿勢を示して来た。

既に豪州は、住宅、インフラの大きな部分が中国企業の手に落ちている。

今回の対中国強硬姿勢の政府見解は、選挙戦の争点の一つとなろう。

バイロン

不安定な原油価格 [経済]

4月の原油価格、欧州、アメリカ市場ともここ7年間の最高値をつけた。

共に、バレルあたり50ドルのハードルに迫る趨勢。

アメリカ原油生産が漸減傾向を続けて、一方、かけ声に反してオペックの生産が上がっていない。

また、昨今の米ドルの切り下げ傾向も、消費国の現地通貨高に跳ね返り、ドル表示の原油価格の低下につながって原油消費に刺激になっている。

需給バランスが新しい次元に移行して今後緩やかな価格上昇と見る向きにつながる。

さながら、国際的に原油の備蓄状況は継続して高めに移行して、消費力は備蓄量を減らすまでに至っていない。

来月以降の原油価格の変動、楽観、悲観、半々の状況。

バイロン

”up all night (眠らない)”運動 [欧州]

フランスに全国的反政府運動が火を噴いた。

労働大臣、エル コムリ女史の労働法改革案に労働組合、学生が猛反発。

”コムリ法”は、硬直が続くフランスの労働市場の開放を狙う。

週35時間制限の緩和、解雇事由の緩和と新雇用の窓口拡大、オーヴァータイム賃金の雇用側の自由決定、その他その他、企業側に雇用と解雇の自由を広げ、かくて全国10%を超える失業者層に、自由な雇用機会を拡大して与えようとしている。

しかし、この法案は、組合にとっては既得権の就業権を脅かすし、学生には、雇用側に勝手に安く雇用され勝手に解雇されると、反対。

学生が音頭を取ってNuit Debout(Up All Night)-一晩中眠らない運動―なるを演出。

昨日はフランス全土に”夜を徹して”反政府運動が広がっている。

血の気の多いフランス国民、大いに得意の血が騒ぎ出した。

尚、現大統領、オランド氏の支持率は17%と危険水域を超えて低下している。

バイロン

体制メデイアと自動車 [国際]

三菱自動車が不正をなしたと、日本メデイアは過熱して報道している。

事の真相は、世界の主要自動車メイカーが例外なく遭遇している、次元の違う問題ではないだろうか。

メルセデス初め世界の名だたるメイカーが例外なく俎上に上がっている。

厳しさを増す環境規制と対応する自動車業界の技術革新、その成果の試験手法に統一性がない事が根源の問題。

主要各国が改めて直面する問題である。

東南アジアの市場で未だに絶対の信頼を持つ三菱自動車のブランド力。

三菱の自社試験方法に同情的な世界のメデイアがあるのが救いだ。

日本メデイアは世界先進国で最も閉鎖的で国際性に欠けると評価は定着している。

少しは世界を見て、自分の胸に針を打つ自虐報道はもう止めるべきだ。


バイロン


風説リード [経済]

日銀金利緩和政策が立ち止まり、円買いが起きた。

米国某アナリストが飽きずに又言う。

”日本は円高で、輸入品価格が下落し国産品が打撃を受ける。即ち、国内企業の収益が落ちて、不況に通じる”

よく繰り返される海外の解説で、外国出先金融業も、よく利用するシナリオ。

この解説は、

・日本企業の製品価格に含まれる輸入原材料費が円高で下がる事、即ち企業利益を押し上げる事、

・日本企業の海外市場への進出コストが下がる事、

・海外企業、資産の買収コストが下がる事、

・それに何よりも消費者の購買力が強くなる事、

等の日本経済にとり大きな大きなプラス面を意図的に無視するバランスを欠いた主張である。

輸出入均等に息をしている日本経済には円高は寧ろプラス。

輸出力を欠いて借金を重ね贅沢に輸入にしか頼れぬアメリカ経済とは基礎体質が違う。

バイロン

中央アジアの憂鬱 [経済]

油価、資源物資価格の低迷は中央アジア、コーカサス諸国を財政危機に追い込んでいる。

中国アフガニスタンと国境を接するタジキスタン。

GDPの半分をロシアへの出稼ぎ労働者の本国送金に頼るが、ロシアのルーブル貨の減価で、総金額が一挙に減った。

また主要輸出産品の木綿とアルミの価格が激落して傷が深い。

銀行の貸し出しの3割が不良債権化してきた。

既に、隣国中国からの借り入れは相当額に及ぶ。

この度、IMFは同国の要請に従い急遽、緊急融資の交渉に入る。

同国は、危機に際し中国でなくIMFに救済を要請している。

中央アジア最大の経済体、カザフスタンもIMF試算で今年は0.1%の微弱な成長。

また、アゼルバイジャンは3%のリセッションに突入と試算される。

バイロン

クルーズの副大統領 [アメリカ州]

アメリカ共和党大統領候補選び。

テイーパ―テイーの中核テキサスの上院議員、テッド クルーズ

党内の人気は最低だが、なかなかの政治屋で、当初17人だった候補者の中で現在トランプに次いで二位の投票代議員数を獲得し三位のケイシック、オハイオ州知事と並び残った三人の候補者の一人。

彼は副大統領候補に、フィオリナ女史を指名。

彼女は当初の17名の候補者の一人だったが早々と人気を失い大統領候補選から脱落していた。

ヒューレット パッカード社の秘書からCEOまでのし上がった女傑だが,CEO在任中は誤った経営続きで、会社は左前に傾き3万人の解雇を行った。

大統領候補に手を上げてから、もっぱら全てのオバマ政策を理由なく非難、反対のヒステリックな姿勢で、共和党内部からもあきれられていた。

クルーズは彼女こそアメリカ保守派の伝統を守る人格だと、指名を正当化している。

バイロン

ワハビ家とサウジ改革 [中東]

18世紀サウド家と、ワハビ家の協定。

ワハビ家はサウジアラビア国の宗教、教育、司法を担当。

世俗の政治はサウド家の担当と分担の契約。

ワハビ家はイスラムの原理主義を信奉。

今や国内ばかりか国際的に源流派サファリズムの象徴的リーダー

IS、アルカイダが信奉している。

司法は厳格なシャリや法により司られ、教育は排他的なイスラム原理主義の詰め込み。

モスクへ入る際の沐浴の所作の研究で大学の学位が取れる国柄だ。

斯様な宗教教育を施されているサウジ国民、今後政府は脱石油の新規事業を起こし、若者に慣習的に人気の公務員の職場から、民間への就職を勧める(ヴィジョン2030)が、残念ながら彼らには働く知恵が無い。

そんな教育は受けていない。

政府が教育改革を求めてもそれはワハビ家の専断部局。

容易ではない。

バイロン

メデイア狂想曲 アメリカの恥 [国際]

欧州マスコミ論評、一言でアメリカの大統領選はアメリカの”民主主義”が偽物で有ることを証明し、特に共和党の下品な選挙戦には、あきれて、この低俗な風潮は金とメデイアの狂気の作品でアメリカの恥だと一様に酷評している。

昨日の北東部5州の予備選で共和党”芸人トランプ”が圧勝し、党内に強まる”トランプ降し(ストップ トランプ)”の動きに大きく水を差した。

最終の共和党大会での候補者決定に、ウルトラシ―の隠し玉を持ち、投票を代行するデリゲイトを篭絡し、トランプ排除を狙うが、すでにトランプはさような”違法行為”有れば彼を支持する国民が反乱を起こすと吠えている。

民主党は順調にクリントンが票を伸ばしてほぼ候補者に選出されそう。

クリントンとトランプの一騎打ち、世界の期待どうりアメリカに良識が残って居れば初の女性大統領誕生となりそうだが。

バイロン

アップルの牙城にひび 13年で初の減収減益 [経済]

わが世の春と成長を誇ったアップル

第一四半期に創業以来13年で初めて減収減益の壁に遭遇。

昨年同期に比して、収益は13%減の506億ドル、一株当たりの利益は18%減の1.90ドル。

iPhone販売数が5000万台で、1000万台減、一台当たりの価格が691ドルから642ドルに落ちている。

昨日株価は、約8%下落。

国際スマフォ市場に競争相手が続出し、王座が揺らぎ始めた。

バイロン
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