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イギリス コービー現象 [欧州]

イギリスのEU離脱騒ぎ。

野党、社会党にも激震が走った。

全国の党員投票で全く無印に近かったコービー議員が新党首に就任後の国民投票だった。

彼は,EUの労働者との連携が、広くイギリスの労働者の権利保護に繋がるとして、離脱に反対。

党内にある反EU移住労働者の強硬派(したがって離脱賛成派)と対立してきた。

現在、党では改めて党首選びの過程に入っているが、世間のメデイアの論評、予測に反し、最近の世論調査では、コービー党首の人気が抜群である。

彼のリードで、党の決定に、広く国民の社会党員、組合員の参加が推し進められ、ほぼ70%の有権者がコービーを支持している。

その理由として下記が、挙げられている。

・”民主主義の再強調”。
 党議に党内の一部の有力者が決定権を持つやり方を変えた。
 ”グラスルート(草の根)民主主義”を唱え、国民の党員、活動する諸団体の意見を採りいれた。

・立法府の改革を唱えた。
 即ち、上院(貴族院)のメンバーを民選とする提案。
 更に、地方議会の意見を採りいれる仕組みを提唱。

・富の偏在是正の為、労働組合の権利強化。
 250人以上雇用の企業組合は、企業側と、団体として、及び労働者個人としても、”集団交渉権”を 持つよう法制化を唱えた。

・”100万長者のものではない100万人の政府”を唱え、一部富裕層と国民との富の偏在を攻撃してい る。
 社会保障制度の財政的基盤強化に、新しい視点で税制改革を提唱している。

バイロン

トランプ メキシコへ 際限なき茶番 [アメリカ州]

メキシコ大統領ニエットは、アメリカ次期大統領の2候補をメキシコに招待。

対話はメキシコ人が世界どこにいても彼らの権利を守るために資するからとする。

さて異端児トランプのこれまでのメキシコに関する発言;

・メキシコ人は、レイピストとドラッグデイーラーの集団。
 彼らのアメリカ入国を完全に遮断する。

・国境に高い壁を建設する。
 その費用は、メキシコ政府に払わせる。
 手段は、現在アメリカに働くメキシコ人の本国送金を遮断し、その押収費用で賄う。

・アメリカの雇用を奪うのはメキシコ。
 アメリカ企業はメキシコの低賃金で挙ってメキシコに移動している。
 メキシコは世界で一番アメリカの雇用を破壊する悪漢。

・アメリカゴルフ協会(PGA)はメイジャートーナメントをトランプ所有のアメリカクラブからメキ シコに移す決定をしたが、協会はアメリカの雇用を傷つけた。


これまで、メキシコ大統領は、数々のトランプ発言に関し、アメリカ―メキシコ関係を破滅に導くと非難し、トランプはナチドイツのヒトラーより悪質だと反発してきた。

トランプの訪メキシコは今週。

トランプ茶番はいつまで続くのか。

バイロン

細い命綱―ブラジル [国際]

異様な油価の高止まりを黄金の好機として甘えに甘えた社会保障制度を敷いてきたブラジル。

今ブラジルの年金受領年は男子55歳、女子50歳。

アメリカの男女同じの66歳とは天地の差。

その油価が半減して、当然のように国家財政は破たんの苦境。

年金原資も枯渇し、公共教育原資も無くなった。

政情は荒れに荒れて国体の維持すら疑問視される。

FT紙が報じる、細い命綱。

それはやはり中国の食糧需要。

通貨安で国際市場への輸出が増加傾向だが、特に中国が、群を抜いて、牛肉、豚肉、鶏肉のコンテイナー詰め輸入を急激に増加させてる様子。

世界最大の船会社、マースクラインによると、第二四半期のブラジルからのコンテイナー輸出量が、同国これまでの記録を塗り替えて急激に伸びた。

昨年、GDPが、4%近く収縮したブラジル経済は、底を打った感がある。

巨大胃袋、中国が、なによりの命綱。

バイロン

国際税戦争か正当化への動きか [経済]

終にEU委員会はアイルランド政府に対し、株価で世界最大のマンモス企業、アップルから過去25年間、同社に与えた税優遇策を”違法”認定し、同社から130億ユーロの追加税を徴収する様命令を下した。

アップルは海外操業の利益を、アイルランド内に数多くの分社組織を置き、それらに利益を集中し、”違法な優遇税率”に従い、合法的な税負担を逃れていたとする。

EU委員会は同時にEUメンバー国に対し、アップルの各国内の会計制度の詐欺行為を調査し、応分の課税を行うよう進言。

これに対しアイルランド政府は,"EU命令は違法。アイルランドの税法は全てアイルランド議会の承認により施行される。”とし、今後法廷闘争に入ると宣言。

アメリカ財務省は、”命令はEUに対する外国投資を危うくする。EUのビジネス環境への不信を高め、米欧の拡大通商に障害となる。”と開陳したが、欧州に対する報復については言及なし。

アップルCEOクックは、”アイルランドに特別税の優遇を求めたことは一度もない。アイルランド政府はアップルに一度も追加税を求めた事は無い。今回、其れなのに、25年もさかのぼり追加税の支払いを強要されることは”極めて異常である”と反論。

さて白黒の境は何処にあるのか。

剛腕アメリカ巨大企業と世界のマーケット。

国際税務の合理化に落ち着けばいいのだが。

バイロン



三つ巴―インド、中国とミヤンマー [アジア]

ミヤンマーの軍政とそれを非難するアメリカ主導のミヤンマー制裁が長く続いた。

その間、中国は、アメリカ、その同盟諸国のミヤンマー撤退を絶好の好機ととらえてミヤンマー軍政府と膨大な通商、軍事協定、巨大プロジェクトを仕込んできた。

インドは当初、アジアで最大の民主主義国家の誇りと自信から、ミヤンマー軍政に歯向かい、民主化運動を指導するアンサンスチー女史に国家名誉賞を与えるなどしてミヤンマーの民主化を後押しし、中国の進出を許す軍政府に抵抗してきた。

しかし、中国がミヤンマーの資源をほぼ一手に掌握し、軍事関係を強化するのを見て、外交姿勢を改め軍政府に擦り寄る”現実的”外交路線に転身を行った。

理想では国の安全を保てない。

その後、昨年スーチー女史の民主主義運動が、限定的ながら軍政府を打倒。

スチー女史は事実上のミヤンマーの主導者の地位を手にした。

女史は、外務相として、初の公式海外訪問先に中国を選んだ。

”血の繋がる同胞(blood brother)”と中国を持ち上げ今後両国の関係深化を歌った。

ところが、今週、ミヤンマーは、新大統領他重要閣僚、外務関係者を大挙してインドに送っている。

大統領は、”インドこそ民主主義国の先進国でミヤンマーは今後多く学びたい”と強調。

スーチー女史の民主化運動の成果で、アメリカは次々にミヤンマー制裁を解いている。

ミヤンマーへの中国の進出抑止に力強い環境の様変わりである。

インド政府も再び立ち位置を変えてきた。

特に、南シナ海、インド洋における中国の海洋支配の覇権主義が、ミヤンマーに確保した海軍基地からの軍事行動で、インドの国際通商の自由を脅かす。

インドに反中国の気勢が上がり始めた。

バイロン

カレーのジャングルと次期フランス大統領 [欧州]

主にアフリカ諸国からイギリスへの移住希望者、及び難民は、現在、英仏海峡に臨むフランスのカレー市に設置された英仏合同の国境管理を通過しなくてはならない。

パスポート審議、移住、亡命にの合理性審査に時間をかける。

その為、彼らはカレーにテント村を建てて、臨時居留者は、1万人を超す。

このテント村は”ジャングル”と呼びならわされ、その臨時住民数は増え続ける。

カレー市長は、もう臨時テント村の維持は市の行政能力を超えたと悲鳴を上げる。

一事足止めされる人々は、英仏間のトンネル、フェリー、トラックに隠れてイギリス入国を狙う。

その過程で悲惨な事故が頻発している。

臨時保留者の健康状況、生活の悲惨振りは、常識を越してきた。

来年は、フランス大統領選挙。

行動に予測のつかぬ前大統領サルコジが出馬を表明。

同時に、”イギリスに入国を求める人々の審査管理は、フランス国内のカレーで行うべきでなく、イギリス本土で、イギリスが行うべきだ。”と発言。

2003年合意されたカレーにおける英仏合同出入国管理制度(トウケー合意)の撤廃を宣言。

忽ち、イギリスに衝撃波が走る。

合同審査制度で、何とかイギリスへの難民、亡命希望者、移住希望者の波を抑えてきたタガが外れる。

バイロン


米-欧税務戦争 [経済]

強いドルを武器にアメリカ企業は、海外資産を買いあさり、海外進出企業のコストを下げて、海外市場での大暴れが続く。

EU委員会はかねてよりアメリカ企業の,EU内操業から上がる利益につき、合法的な税をEUに支払っているか、につき、調査、審査を続けてきた。

1月には、ベルギ―政府に対し同国で稼働の35社の海外企業から、7億ドル相当の税を徴収する様命令。

昨年はオランダ政府に対し、同国に操業のスターバックスに対し、3000万ユーロの追加税の徴収を命じている。

その他の例を含め多くのアメリカ企業がやり玉に挙がっている。

かねてより、アメリカ財務省は,EU委員会に対し、税務調査、追徴税が主ににアメリカ企業を狙い撃ちする不当な選別的税務だと非難してきた。

今度は、いよいよ争論が爆発点に近づいている。

アップルに対するEU委員会の裁定が近い。

アイルランド政府とアップルの税務協定が不当にアップルに有利で、雇用を餌にアップルの不正圧力があったとし、かって例を見ない巨額の懲罰的法人税の徴収を命じる模様。


アップルの税務状況も極めて異様。

公表されている同社の先月末の現金保有残は2320億ドル、その内2140億ドルが海外に置かれている。

国際市場で稼業する企業の税負担だが、海外で支払う税は国内で支払う税から控除される原則。

即ち、海外での課税額により自国税収は上下する。

いわば税の取り合いとなる仕掛けである。

アメリカ財務相は、アップルの裁定次第でアメリカはアメリカ内海外企業の課税につき抜本的見直しをすると恐喝している。

国際税務戦争が表面化してきた。

バイロン

難民受け入れ―メルケル首相の人気 [欧州]

ドイツメルケル首相の英断、シリヤ、トルコ他からの難民を自由に受け入れようとの決意。

オープンドア政策で、2015年にはドイツに100万人の難民が移住した。

爾来、国内外にメルケル首相の政策に反対の声が茫洋として起こっている。

今回、彼女の連立政府のパートナーだった社民党党首ガブリエルは彼女と袂を別つ宣言。

彼の主張と、メルケルの反論;

―ガブリエル

・メルケルは、100万人の受け入れがいかにドイツにとり重荷となるか判断を間違えた。

・門戸開放政策は非現実的。

 2015年100万人が受け入れられたが、30万人が教育年齢。

 30万の学生の教育に最低、25,000人の教師が必要となる。

 毎年、かような教師の供給は不可能。

・年間、受け入れの最高数を決定する必要がある。
  
 即ち、”キャップ制”の導入が不可欠。

・難民受け入れ数が州により違う。

 中央政府の助成金の配布が不公平だ。

―メルケル

・難民処理の職員を数千人増やした。

 移民不適当者の拒絶数が増えている。

・難民のドイツ語習得ルールを強化した。

 文化的融合教育を強化した。

 適合しないと国外追放のルールも導入した。

・外交努力で、今年の難民数は30万人を下回ろう。

・州への助成金の配布は公正に行われている。



各種世論調査で、メルケル人気は押しなべて下降中。

バイロン

アフリカと宇宙開発 [アフリカ]

FT紙、ピリング記者の報告。

・先週、南アの科学者が、北ケイプ州の砂漠地帯に建設中の MeerKAT宇宙望遠鏡により、これまで 未発見の1,300に及ぶ星座を発見した。

・ナイジェリアは、2003年から5個の人工衛星を打ち上げている。

・エチオピア、アジスアベバ郊外、3,200メートルの高地にある宇宙観察施設、 Entoto Observatory  and Research Centreは、オリオン座の観察に世界一の能力を持つ。

・今年、アフリカ ユニオンは、大陸の独立国すべて54カ国の、宇宙科学の研究を持ち寄り大陸ベ イスの宇宙開発の共同作業を申し合わせている。

・アフリカの宇宙科学への傾斜は、これまでエリートの子弟が欧米に学びそのまま居座ってアフリ カの技術発展に役に立っていない反省から。

・アフリカに宇宙科学の夢を持ち込み若者のアフリカ回帰を促し、ひいては一般教育の波及、向上 に資したいとする。

バイロン

ブラジル国体破損の危機 [アメリカ州]

約30年前、軍事独裁政権から脱却した若い民主国家ブラジル。

反動で政党が雨後の筍のように生まれて現議会に議席を持つ政党数は28の多さ。

一時の油価の高騰で潤った国は手厚い社会保障政策で左派労働党が政権を担当してきた。

人気のルナ大統領の後任、軍事政権と戦った女性闘士ルセフが現在二期目の大統領。

しかし、多党乱立の議会、政争は日常茶飯事。

国営石油会社ペトロブラスのスキャンダルにルセフの関与の疑い、国家予算の数値を意図的にゆがめた疑い、で、議会は大揺れ。

大統領の弾劾の議会議決が今週となった。

議会の意見調整が多数党の故に何時も混乱する。

離合集散は当たり前。

政府需要職を餌にし、カネがまかれて議会活動は常時スキャンダル闘争で混迷。

今回は極め付きの大統領の処置問題で、議会は割れそうな騒ぎ。

議会が不安定なら、同様に、大統領の権限も”連立大統領制”と揶揄される、各種利害の妥協の作品で不安定な政略権威。

弾劾が議決されるとルセフは自動的に辞任し、法定審査に晒される。

同時に野党党首、現副大統領、テマーがルセフの任期、即ち再来年まで大統領に就任する。

この男、ペトロブラス スキャンダルの中心、怪しげな政治屋である。

現在、議会の論議は、与野党、さらに周辺政党の党利党略が絡み合い、物理的殴り合いの有様で、審議が一時停止ている。

大統領制度、議会制度、ともに決定的権威の装備が無い国体。

これからどこに漂流するのか。

バイロン
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