So-net無料ブログ作成

ロンドンに住めないロンドンっ子 [欧州]

ロンドンの、30歳代の生粋のロンドンっ子。

家賃が途方もなく高騰して、とても住めたものではない。

ロンドンから追い出されている。

郊外で中流層が生活していた地域が、法外な値段で土地が売買されて美麗な超高級マンションが建てられる。

下町の”高級化"-gentrification―が横行しロンドンは一変した。

この度ロンドン市長カン氏は、特別調査会を設置。

調査は;

・高級住宅の建設資金は何処から出ているのか。

 疑惑は、外国資金で 特に中国からの、”ダ―テイーマネー”ではないか。
 
 住宅ブームが汚れた外国資本により演出されてはならない。
 
 ”透明性”を確保し、資金の出元を公開する。

・新築高級マンションは、多く”外人”が購入して、多くが空き家。

 値上がりを狙う外国投資家。ここでも疑惑は、中国の投資家。

・ロンドンの庶民が外国の”ダ―テイー マネー”によりロンドンから追い出されていないか。

・ロンドンだけでなく、マンチェスターやその他のイギリス都市におよび、住居費の高騰を招いて いる。他都市とも共同して、調査する。

・また、似た現象は世界各都市で起こっており国際的な調査も行う。

バイロン

欧州 資本の素早い逃避 [経済]

ドイツ、イタリアを先鋒として欧州銀行の収益が漸減し、一方年初からのイギリスのEU離脱の騒動で、今年の欧州株、債券市場は資金の逃避が継続している。

欧州株式市場からは先週まで34週連続して資金が脱出している。

その総額は1000億ドルに及ぶ(FT紙報道)。

同様債券市場でも諸投資機関が資金を引き揚げている。

FT紙によると、逃避資金はアメリカ株、債権、信託投資に向かい、さらにアジアの新興国市場に、高い利回りを求めて流失している。

バイロン

欧州金融界の新時代-ドイツの銀行 [国際]

欧州の主要銀行の収益が危険水域まで下落している。

国際市場で銀行株が売られて居るが震源地となったドイツ最大銀行ドイッチェ バンクに次いで昨日、同国第二の銀行、コメルツバンクは、今期の配当支払いを停止し、9,600人に及ぶ従業員解雇を発表した。

また、イタリア最大のモンテ デイ パスキ銀行も経営不振が表面化している。

2008年の世界恐慌以来、欧米金融界の規制問題が課題となり国際決済銀行(BIS)を中心に規制規模、種類につき議論が進んできた。

先週来、一挙に噴出したドイツの主要銀行の経営危機。

超低金利の環境で銀行収益は激減して、さらに詳細にわたる銀行業務の精査、監視、管理の横行で、私的銀行経営の先行きは暗い。

昨日のコメルツ バンクの危機に際して、欧州内に、噴き出しているのが、タブー視されている公的資金の注入の是非問題。

オイルショックで国際的資金の流れに変調が生じ、金融界のビジネスモデルにショックが走る。

バイロン

アメリカ―サウジ関係 新時代 [アメリカ州]

アメリカ内部のテロ行為に外国政府が関わりを持てば、テロの被害者は、当該外国政府を訴える権利を有する。

かかる新法が、米国上下院を通った。

本法は、9.11でニューヨークのワール ドトレイドセンターで被災した3000余名の死亡者家族が、サウジ政府の関与を疑いサウジ政府を訴える権利を主張してきた結果だった。

本法につきオバマ大統領は拒否権を発動。

サウジとの伝統的好関係を破損し、国益に反するとの理由だった。

同法は上院に差し戻された。

昨日、上院は、97対1の圧倒的多数で大統領拒否権を覆し同法案は成立した(拒否権の再拒否は上院の三分の二の票が必要)。

サウジ政府は法案の審議中、成立すればサウジがアメリカに保有の各種資産を引き上げると恐喝を続けてきた。

金と武器が結びの力、サウジと、アメリカ、国際政治の一大要素だった関係に大きな亀裂が走る。

世界現代史の走馬燈の回りに変調が生じる。

バイロン

米軍イラクへ増員派兵―モスルの攻防 [中東]

オバマ政府は、イラクに615名の兵士を送り込む決定。

イラク アバデイ首相の要請により,ISの牙城、モスル攻撃に参加する。

イラクの残留米兵、現在約、5000名だが、1割強の追加派兵。

任務は、イラク正規軍および、クルドの自衛軍団ペシャマーガに対する訓練、軍事指導となっているが米司令部は既に駐留の米兵が実戦に参加しており、数名が戦死していると認めている。

同司令部は、駐留米軍および追加派兵軍兵士には生命の危険ありと、改めて警告している。

尚、増員分は、モスル陥落と同時にアメリカに帰還するとしている。

バイロン

ドイッチェ バンクの行く末 [経済]

ドイツ最大の銀行、ドイッチェ バンク。

現在の苦境の直接の引き金は、アメリカ法務省の動き。

法務省は、2008年の世界恐慌の火種となった、住宅ローンの無責任な貸し出し(サブプライムローン)は不正な詐欺行為だとし、巨大銀行を弾劾し、巨額の罰金を徴収している。(法定外の和解金の形をとるケイスが多い)。

ドイッチェの場合、現在法務省が要求して居る罰金(和解金)は、140億ドル。

法外な金額で、ドイッチェが準備している法的防御の積立金を軽く超える。

ドイッチェは、かような”法外な罰金(和解金)”を支払うつもりは無いと抵抗中だが、ゼロ金利の欧州金融レジームで収益は減少し、アメリカの”政治リスク”に晒されて株主が急激に離れている。

バイロン


オペック生産制限姿勢 [経済]

昨日のアルジェリアでのオペック臨時会合。

サウジのリードで生産制限のアドバルーンが上がった。

オペック メンバー諸国合計の現在生産は3324万BD(オペック事務局発表の8月の平均生産量)。

これを3250万BDから3300万BDの間で制限を設ける。

即ち、現状より24万BDから74万BD生産を縮小する合意である。

11月の総会で、各メンバーの生産削減量、実施時期を、決定する。

これを受けて原油価格は6-7%一挙に上昇、石油関連企業株が急上昇。

豪州、カナダドルが買いこまれた。

11月の総会。

各メンバーの生産削減の割り振りが決まるかどうか。決まったところで順守されるか。

さらに、原油価格の上昇で非オペック諸国、なかんずくアメリカのシェイル原油、ロシアの生産が敏感に上昇に転ずる。その国際原油価格に与える押し下げ影響もある。

インド他アジアの新興国の需要が徐々に増え、いわゆる需給の”リバランシング”が生じているが時間がかかる現象。

今回のオペック合意、単なる熱気球に終わる予測が強い。

バイロン






問答無用―アレポに歩兵軍侵入 [中東]

米ロの停戦努力が水泡に帰して、シリヤ政府軍、ロシア空軍、それにシーア派諸軍団は.ISが籠城するアレポに猛攻撃を開始。

昨日は、ついにシリヤ正規軍歩兵部隊が市の東部から中心に向かいIS掃討作戦に出動。

戦況は新しい白兵戦の段階に入ったとみられる。

政府軍は、歩兵掃討作戦が効果を上げて、アレポ全市から、特に東部にかけて抵抗するIS残存部分を近く完全に駆逐すると自信満々の発表。

尚、反政府勢力も、負けずにアサッド軍に抵抗していると広報活動が盛ん。

国際メデイアは双方の主張を確認できない。

尚、アメリカとその同盟諸国の対応はまだ混乱中。

尚、アレポにはまだ25万人の民間人口が恐怖に慄いている。

バイロン

カシミール紛争―インド強硬姿勢 [アジア]

1985年に創設の南アジア地域協力機構ー South Asian Association for Regional Cooperation (Saarc) 。

メンバーはインド、パキスタン、バングラデイッシュ、スリランカ、アフガニスタン、ネパール、それにモルジブ。

11月、パキスタンで開催予定の19回目の元首クラスのサミット会議。

昨日。インド政府は、カシミール紛争の激化状況から、同サミット参加を拒否した。

昨日国連総会でインド、パキスタン代表がカシミールの主権を主張し激しいやり取り。

核兵器保有二国の角突合せ。

バイロン

国際競争力ランク [国際]

”ヒトの振り見てわが身を正せ”。

2016-2017年版Global Competitiveness Index (GCI) -国際競争力ランク。

トップ10.

・1位スイス、2位シンガポール、3位アメリカ、4位オランダ、5位ドイツ、

・6位にスウェーデン、7位にEU離脱前のイギリス、8位に日本、9位に香港、10位にフィンランド、

生産性、市場開放度、インフラ、教育、健康、政治安定度、その他その他100を超す物差しで世界140カ国の国際競争力の通信簿。

今年のランキングの特徴;

・アジア諸国のランキングを抜き出すと、トップテンは下記(カッコ内は全体の順位)

 1位シンガポール(2)、2位日本(8)3位香港(9)4位ニュージーランド(13)5位台湾(14)

 6位以下、オーストラリア(22)マレイシア(25)韓国(26)中国(28)タイ(34)

 インドネシア、フィリピーンが大きく順位を落としている。夫々全体で41位と57位。

・今年の評価基準に技術革新、商慣習の改革、変革、進歩の意欲が加えられている。

・好敵手ドイツは一挙に4人抜きで5位にランクされた。

・シンガポールは不動の2位だが、トップに出るのは時間の問題。

バイロン

メッセージを送る