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非オペック諸国の立場 [経済]

昨日、ウイーンオペック本部でのオペックメンバーと非オペックメンバーの会談。

来月末のオペック総会に向けて両者の生産制限に関する事前摺合せ会議。

会議は、完全不調に終わったが、6か国の非オペック代表が集ってかなりの具体的話し合いが行われた様子。

非オペック6か国は、ロシア、アゼルバイジャン、ブラジル、カザフスタン、メキシコ、オマーン。

会議後彼らの個別記者会見、その他から窺い知れる立ち位置。

・ロシア;

 若しオペック内部に個別メンバーの生産制限数値が合意されるばロシアは、短期間、”制限で無く凍結”に  合意する用意があった。

・オマーン;

 オペック内部の生産制限が決定すればオマーンは”応分の”生産制限に協力の用意がある。

 5月のオマーン原油生産量は100万BD。

・ブラジル;

 今回はオブザーバーの資格で参加。
 
 従い生産制限協力に関する発言無し。
 
 同国、来年は29万BDの増産の計画あり。

 合計、290万BDとする計画あり、と発言。

・カザフスタン;

 巨大油田カシャガンの開坑で現在、同油田から10万BDの生産。
 
 同油田から、年内に、20万BDまで増産、来年末には37万BDまで増産する。

 本油田は極めて有望で、他油田を含め生産制限は考えられない。

上記、6か国の合計生産量はほゞ2000万BD。

オペック内部の生産制限に関する足並みが揃わぬに加えて、非オペックメンバーが上記の如き姿勢では先ずオペックとの効果ある生産制限合意は夢物語。

バイロン

CETAの完成と問題点 [国際]

終に昨日、国際通商地図に大きな変化を呼ぶカナダ-EU自由通商協定(CETA)がブラッセルで調印された。

来年当初から”仮の実施”である。

仮とは、最後の抵抗を見せたベルギーのワレニア州の許諾条件を付して,協定の最終版をEU全関係国、地方自治体、合計38団体が公式批准する必要があるから。(公式発効に数年かかる恐れあり)。

一方、EU本部のブラッセルでは今後懸案のさらに重要な自由協定、特に日本との合意に勢いがついたとし、またその先に、アメリカとの協定ネゴも控え歴史的展開だと喜びが募る。

しかし、反グロバリゼイション、民衆パワーの伸張で、今後の大型包括的自由通商協定は不可能になったとする向きも強い。

特に、投資分野、それにサーヴィス分野に関しては、強国の後押しで巨大企業に相手国の政府まで訴訟を許す動きに強い反対がある。

欧日米の協定となるとサーヴィス業分野―音楽、映画、劇場―に其々、深い文化、歴史の差異がある。

今後の国際自由貿易協定は、投資、サーヴィスに2部門を除外したものとなろうとの見方が強まったと言えよう。

バイロン

ばら撒き予算ーマレイシア [アジア]

不動の長期政権。

マレイシア ナジブ政府は来年度予算を発表。

思い切ったばら撒き予算。

公務員給与、年金給付額、貧困家庭への現金給付、其々大幅増額。

本年予算より19.9%の大幅増額。

財源として、コンピューター、スポーツ用品、書籍、等への補助金を削減。

全官庁予算を圧縮。

農業支援予算は30%、エネルギー関連、飲料水浄化関連は25%、科学、技術関連は25%、観光促進関連は20%と軒並み切捨て。

挙げて、圧倒的マレイ人口へのサーヴィス予算。

予算欠陥はGDP比、3%におさえるとする。(今年、欠陥は3.1%)。

予算の基礎予測数値、原油価格を45ドルとする。

又、原油ガス企業からの国庫収入貢献度を12,5%とする。(オイルショック前は、33%)。


思い切り色合いの変わった予算だが、問題は深刻と言える。

なぜなら同予算上来年度の国家経済の拡大を4.6%と想定しているから。

既に減速の坂に差し掛かっている国家経済、今年度GDPは4.2%に落ち込む。

余りに経済見通しが政治的で甘すぎる。

超長期独裁政権の強権でナジブ首相の1MDB、国富ファンドスキャンダルは、抑え込んでいる。

首相は来年度、総選挙の賭けに出てさらに政権安定化を狙う。

今回の予算は露骨な選挙対策予算。

バイロン

25年中国頼りの豪州経済 [アフリカ]

豪州蔵相モリソンの警告。

・過去25年間、豪州経済は先進国で最高の経済成長を維持したが、それは主に中国との通商拡大による。

・中国は豪州の最大の通商相手国で、2015年は双方通商金額は1500億豪州ドルとなった。

・中国の対外投資も、豪州が最大対象国の一つとなった。

・最近、中国の地方政府の財政が変調を示し、また、巨大国営企業の収支が悪化してきた。

 両者の国内経済への影響はいずれ海外にも波及する。

 豪州は、中国を万能だと見てはならない。
 
 付き合いが深いだけ、中国経済の変調を強く受ける。

 用心が肝要である。

 豪州は壊れやすい”バラ色のガラス容器”でなない。合理主義者の集まりである。

・今後、豪州企業の力を付けてレジリアンスある企業国家を作らねばならない。

 企業の経営力を付ける為、現行の法人税30%を25%に減税したい。

・超低利の金融政策は、経済活性化に資さない。

 企業、個人の低利借り入れへの借り換えにだけ資して、将来投資に回らない。

 金融緩和政策はもう有効ではない。

バイロン

不快な豪州難民政策 [アジア]

豪州ターンブル政府は今後一切の”ボートによる”難民の同国到着を拒否するとの決定。

仮に到着しても一切の入国許可(難民としての正式許可、亡命許可、他)は降ろさないとの決定。

これまでも、インドネシアを経由した多くの難民がボートで豪州に向い救済を求めてきた。

豪州は、ナウル島、マナス島に彼らを長期拘束し、国連その他諸機関から非人道的取り扱いを非難されてきた。

政府によると今回の決定は、難民移動を商売とするスマグラー対策だと正当化している。

悪者は彼等であるとの宣言だ。

しかし、真の問題は難民の窮状の解決ではないか。

一切の建設的具体策を持たず、ただ国境を閉めきる(斯様な処置は世界初めて)のは間違いで、問題含みの短慮。

バイロン

ドイツ企業が中国の手に [欧州]

ドイツのロボットメイカー クカ社が今年中国のメデイア社に買収された。

ドイツ政府は同国チップメイカー エクストロン社の中国企業、福建グランドチップインヴェストメントによる買収に待ったをかけた。

同じく、照明会社オスラム社の中国ファンドによる買収にも再調査を開始。

其の他、ドイツ著名企業の中国による買収件数は増え続けている。

ドイツ政府はアメリカと同調して、国益に反する防衛関連企業、先端企業の中国企業(特に国営、あるいは半国営)の買収を禁止する方向を打ち出している。

ドイツ政府はEU委員会に、中国企業のEU企業買収に制限を掛け法制化する事を提案。

これに対し、ドイツ経団連は反対の立場を示した。

彼らの主張は、左様な動きは保護主義その物であり、避けるべきで、その代わり、中国に同様の中国企業の買収を認めさせる”同等扱い(tit for tat]原則”を求めるべきだとしている。

バイロン

エクソン資産再評価に合意 [経済]

世界最大の石油会社エクソンモービル社は第三四半期の利益を前四半期比38%落とし26億ドルと発表。

同時に、所有原油埋蔵量の一部を帳簿外にはずす会計処理を行うと発表。

カナダのオイルサンドプロジェクトに関わる未生産原油価値を消去する。

これは同社所有埋蔵量の19%にも及ぶ。

同社は同時に、長期継続中の原油生産に関し、将来の価値の評価制度を見直して必要なら特別損失の計上を行うと発表。

バイロン

国連―ロシア村八分に [国際]

ジュネ-ヴに設置の国連人権委員会( Human Rights Council)。

47か国がメンバー。

昨日、内、14カ国が再選乃至新任の総会投票に付された。

委員会任期は3年で毎年三分の一が再選乃至新任される。

再選、乃至新任は総会の3分の2の賛成票が必要。

2006年以来創設の同機関、初めてロシアが再任を拒否されて総会場に驚愕の衝撃が走った。

東欧州割り当ての2席に、ロシアが再任を求めていたが、総会メンバー国193か国の投票で3分の2に2票届かず、ハンガリー、クロアチアに敗れた。

国際的人道団体は、ロシアのシリヤ内戦介入を非難していた。

また、同様、サウジアラビヤが同委員会に席を持つ事、まるで狐に鳥小屋の警備を任せるようなものと世界中の非難があったが、総会で反対が少なく、再選された。

その他、再選国は、アメリカ、イギリス、日本、中国、ブラジル、エジプト、キューバ、南ア、ルアンダ、チュニジア、イラク。

ロシア代表は総会投票後、強烈な反対、非難声明。

ハンガリー、クロアチアは、国際経験が皆無ではないかと怒声をあげた。

ロシアが主要国連機関からボイコットされたのは始めて。

プーテイン大統領も世界に仲間が減りだしている。

バイロン

アメリカ経済診断 [アメリカ州]

アメリカ商務省公表の第3四半期のアメリカ経済。

主要点;

・GDPは年換算2.9%の伸び。

 第2四半期の1.4%から大幅な伸び。

・伸びの主要因は在庫積み上げと、大豆の輸出急増。

 企業投資は減少。
 
 個人消費が2,1%の伸びでアメリカ経済の主たるエンジンが期待外れ。

・中国への大豆輸出が前四半期比3倍となり異常に突発。
 
 GDP押し上げの主要因となった。

 しかし、本輸出は恒常的に期待できず。

 企業の先行的投資は減じて、在庫積み上げ(価格の下降傾向を利して)がGDPを押し上げ。

・大豆輸出、在庫投資の偶発的要因の2項目を除いた,GDPの伸びは1.4%の微増。

 前四半期の伸び率2.4%を大きく下回った。

 最近3年間、最低の伸び率。

 GDP真水部分が縮小している。

さて、コップの水は一杯か空か、見ようで変わる。

バイロン

クリントンのメイル―土壇場の泥仕合 [アメリカ州]

アメリカ大統領候補クリントン女史。

国務長官時代、彼女は自宅に設置したサーヴァーを使いメイルのやり取り。

以下にも不用心で、国家機密の漏洩が、FBI、議会の調査委員会で調べられた来た。

7月に御咎めなしの判定が出たが、この期に及び、また,FBIが議会調査委員会に、”新発見”を報告。

当時、クリントンの次席補佐官だった女史が、ニューヨーク州下院議員と結婚しており、議員は、その後、選挙法違反で、議員辞任。

FBIは、同議員の捜査中、彼のコンピューターを押収。

この度その中に、議員の夫人だった女史(現在クリントン選挙団の主席)とのメイル、約1000通が見つかった。

この女史は、クリントンンと同じメイルアドレスを使っていた。

FBIは議会調査委員会に、この1000通のメイルに中に国家機密に関する事項が無いか調査を要すると報告。

トランプ陣営は鬼の首を取ったように興奮。

クリントンが政治を私物化して、今回の選挙も民主党が違法に捻じ曲げている証拠だと大騒ぎ。

クリントンは、”一体之は何か。今頃FBIが7月に片の付いた問題を蒸し返すとは何事。不確かな指弾は選挙戦に影響が出ると、至急、疑念あるならその旨を示せ。”と叫ぶ。

反クリントンのウィキリークが盛んに、民主党幹部のメイルをハッキングして、世上に流す。

トランプ対応の戦術が露呈する。

トランプは盛んに、選挙は仕組まれている(rigged)だと、宣伝。

この期に及んで噴飯ものの泥仕合。

とは言え、クリントンにはエスタブリッシュメントにつきもののカネ疑惑(クリントン財団の金流。一度の講演に数十万ドルの講演料を取ってきた、等々)が指摘され、エリート政治家のおごりが、国民の嫌悪感を高めていることも事実。

バイロン
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