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トランプ内閣の歪み [アメリカ州]

およそ慣習的予見を超えているトランプ内閣人事。

予備選で蛇蝎のごとく嫌いあった政敵を囲い込もうとしたり、過去に違法行為の荷物を背負うのを抱えたりと支離滅裂の人事工作。

打破を誓ったゴールドマンサックスからもヒトを寄せて、カネまみれの政治屋の跋扈である。

多くの選挙公約はどこかに消し飛んだり修正しきり。

友党の共和党内からさへ、強烈な批判、非難が巻き起こっている。

この際、個々の人事の問題を追うのは無駄であろう。

これから不安定極まりないトランプ政権の船出で、1月以降、時々刻々の展開を観察(ないし楽しむ)するしか無い。

自分の”トランプ商標”商売は、しっかりと確保して、”利害の衝突は大統領には生じない”とうそぶくスタンスは、確かにアメリカ140年の憲政史に例を見ない異様な”斬新内閣”である。

しばらく”見”が賢明ならん。

バイロン

原油需要のピーク [国際]

世界の原油市場。

原油価格を決めるのは、供給サイドだと、結論づけて、思考停止に陥っていた世界。

オペック次第で価格が決まると、疑わなかった世界。

ここ数年、これに疑問詞を投げかける機関が増えてきた。

万事、価格は需給関係で決まる筈。

原油も、供給ばかり見ず需要動向を見るべきではないか。

中国、インド、アフリカ諸国、その他の新興国経済が新規原油需要を生み出して拡大している。

世界の原油需要は明らかに増勢にある。

需要のピークはいつ来るのかの予測が将来価格動向を決めないか。

主要機関、組織が予測を始めた。

その例;

 ・メイジャーオイルのシェル社。
  今後、5年から10年の間で需要のピークが来る。

 ・オペック事務局。
  ピークは2029年。それまで需要は直線拡大。

 ・IEA(International Energy Agency )。
  ピークは2040年。
  それまで需要は緩やかに継続拡大。

世界の権威ある機関のご宣託だが、近くはこれから5年、遠くは2040年の信じられぬ差がある。

原油需要予想は緒に就いたばかり、まだまだ科学では無い。

おみくじの類とは恐れ入る。

バイロン





バイロン

オペック総会前夜 [経済]

ウイーンのオペック総会前夜。

天手古舞の事前交渉が続く。

現状国際市場は約、100万BDの過剰供給状況。

主役サウジは14か国のメンバーに、生産制限を各自受け入れるよう根回しに躍起。

目標は生産上限を3250万BDから3300万BDに設定すること。

土壇場の様子は;

・第二の生産国イラクは、オペック事務局が集計、積算する生産量につき低すぎると反論。

 イラクは、それよりはるかに多くの生産を行っていると主張。

 生産制限は、イラクの実数に元ずくべきだと強硬。
 
 内戦を理由に、生産枠を拒否する態度は改めている様子。

・第三の生産国、イランはサウジと書簡による交渉を続けてきた。
 
 イランは370万BD程度の生産枠に合意できそうだが、交換条件としてサウジに対して、    2015年の生産量、950万BD(現在の生産量より100万BD縮減)に制限するよう要求し ている。

 両者の駆け引きが続く。

 両者の妥協が今回交渉の鍵。

・ナイジェイリヤ、リビヤは、内戦を理由に制限枠からの除外を要求中。
 サウジは同情的。

・ロシアは、オペックとの協力を約すが、その前提条件としてオペック内の生産制限の合意が成る事 とし、交渉の推移を注視中。

 前夜の瀬戸際にも、ロシアーサウジの連絡回路は開いている。

バイロン

中国の舵切りー回れ右の転換 [アジア]

中国は、元の海外流失を防止する手段を打ち出した。

今後、中国企業の海外企業買収に金額の制限を課す。

また、投資家の実業に関連しない先への投資にも金額の制限を付す。

また海外投資のための元の転換に関し、監視を強化する。

FT紙によると、1998年以来、すべての四半期で、海外からの直接投資額が、海外への投資額を上回ってきたが、今年の第3四半期の310億ドルの逆転マイナスを含み、同四半期の直前4四半期で連続して、初めて海外への投資額のほうが多くなっている。

今年の第3四半期だが、上記の海外投資額のマイナス現象を含み、海外へのホットマネーの流失は異常で、金融収支は1760億ドルの大幅マイナス。

中国も、元安対策に乗り出した。

バイロン

観光大国マレイシアの悩み [アジア]

マレイシア政府公表の観光白書。

観光立国の旗を振り昨年、外国観光客は2500万人を超えた。

だが、観光客の数は増えても、彼らが落とすカネが増えない。

外国観光客の50%がシンガポール人。

そのうち修学旅行の学生が多い。また地続きの所為で、たった数日の短期観光客が多い。

また、仕事で出張したヒトがついでに観光する。

これも観光客の勘定に入る。

思惑が外れたのは、高級ホテル。

総観光客数の増加が、彼らの増益に繋がらない。

民宿等、オンラインの格安宿泊所が増える傾向だ。

ホテル料金を下げざるを得ない。

観光資源に恵まれたマレイシア、観光地は、首都クアラランプールの他、ランカウイ、ペナン、ゲンテイン高原、マラッカ、ジョホールバル、クチン、コタキナバルと数多い。

だが、客は増えてもカネは落ちぬのはいずこも同じだそうだ。

政府は、観光客もてなしの高級化、サーヴィスの向上を、改めて狙う。

バイロン

ドイツ極右の動き [欧州]

アメリカに登場のトランプ大統領。

アメリカを世界一に、との国家主義に右傾した掛け声。

連鎖効果か、欧州各地に、国粋的自己中の運動が、頻発し始めた。

ドイツの一派。

”帝国市民”を名乗る極右団体。

戦後の”ドイツ連邦共和国”を認めない。

ドイツを世界一に、と、かっての軍事国家 プルシャの復活を求める。

彼らは武装化して、国家テロに参与している。

ここにきて、ドイツの新しい政治課題が市民の銃器保有問題。

危険思想を持つ者の事前調査の合法性、彼らの銃器(猟銃を含め)保有の禁止。

市民の火器所有を禁じているドイツ。

ただし、ハンテイング用の銃器は許可し、現在、100万人が猟銃を所有している。

バイロン


オペックとトランプ [経済]

明日はウィーン オペック本部でオペック総会。

2年間、制裁制限のないオペックだったが今回は、何らかの制限に合意できるのか。

だが、メンバー間の関心は、またもや、アメリカ新大統領、トランプのエネルギー施策。

世界の大エネルギー生産国、アメリカの、動向はどうなる。

選挙戦中、彼は;

・アメリカ連邦政府保有の土地を原油、ガス開発に開放する。(アメリカ産エネルギーの増産を推進 する。)

・アメリカ中西部、いわゆるラスト ベルトの石炭生産業を再生する。(石炭を、総合エネルギー  中、重要な供給元として復活させる。)

・イランとの核協定を破棄し、イラン制裁を復活する。(イランの原油増産が制約される。その分ア メリカを含め他の生産国が、増産できる)

・外国からの輸入エネルギーを徹底的に圧縮する。

と、咆哮してきた。

しかし、反論として;

・連邦保有の、海上区域に関してはすでに開放済み。
 
 陸上区域、即ち極北、大西洋岸の開放に関しては、環境保護、脱炭素の気象対策、の保護主義の動 きが強く、トランプ政権4年では開放は不可能。

・石炭業の大規模復活も、世界の環境保護の国際協定、世論動向から、実現不可能。

・国内産エネルギー(シェイル オイル、ガス)の増産は、あくまで市場価格動向次第。
 
 生産コストに合わなければ増産は無い。

とし、口先だけの施策だと軽視する向き多い。

さらに、トランプの他の口先公約が次々に変化している様に、彼のエネルギー政策も具体性を欠いており、しばらく静観が正しいとの見解がオペック内に強い。

明日、仮に、生産合意はなっても形式的で短中期的実効は望めない。

バイロン

再集計?アメリカ大統領選 [アメリカ州]

アメリカ大統領選挙。

全国総投票数では、”敗者”クリントンが200万票ほど”勝者”トランプを上回っている。

だが、勝敗は、選挙代理人の数で決まる。

トランプ勝利のカギとなった問題の激戦3州。

国民投票数(州民投票)ではウィスコンシン州でトランプはクリントンより、22,171票、ミシガン州ではさらに際どく10,704票、ペンシルベニア州では、70、638票、余計に得票した。

しかしその差は、3州合計で10万票にもならない。

だが、州民投票で1票でも多くとれば州の選挙代理人の票数をすべてとれる。

だからトランプが総取りした。

全国代理人票の最終集計で、トランプが290の代理人票を得てクリントンの232票に大きく水を空けて大統領にえらばれた。

しかし問題の州の代理人票数は、ウィスコンシン州が、10票、ミシガン州で16票、ペンシルバニア州で20票。

合計46票である。

グリーンの党の大統領候補者だったスタイン女史が、3州の得票の再集計を要求している。

46票がトランプからクリントンに移れば、クリントンの逆転勝利となる。

トランプは盛んに自分のトウイッターで、雑音を立てるなと、スタイン女史を攻撃している。

クリントン陣営は、まだ、正式に動かない。

だが、再集計となると、上記3州のほかに飛び火する危険がある。

本展開につき、ニューヨーク タイムズ紙が、紙面を大きく割いて報道を始めた。

トランプ劇場の演目の一つか。

バイロン

トランプショックと為替 [経済]

何をしでかすかわからない。
これがトランプショック。
予想不能が彼のショックの特徴。

トランプの極端な財政出動のささやきで、ドルが世界中からアメリカに還流中。

世界中の通貨が、対ドルの価値を一様に失っている。

さすがしぶとい、中国元も昨日はここ8年で対ドル最低に落ち込んだ。

今年だけで国内元は5.8%の切り下げである。

ドルの海外逃避は加速している。(FT紙報道)

欧州、アジアの全為替が切り下がりつつあるが、この時点で明確な防御政策をとる国は少ない。

まだこれからトランプが何をしでかすか見極めようとする。

各国じっと我慢の”WaitーandーSee”のポーズを取り続ける。

バイロン

シテイーの命脈 EU離脱 [国際]

現在、全欧州の金融取引の三分の二から四分の三がイギリスのロンドン シテイーで行われている。

群を抜いた金融のメッカである。

イギリスは来年からEU離脱の交渉に入る。

2年の期限を定めて最終結論を得る。

同時に、イギリスとEU間の金融取引関係も新しく定められる。

イギリス中央銀行総裁カーニー氏は新提案を行った。

離脱後の金融関係の新合意の実施に、別途、追加の2年間の経過期間を持つべきだとの主張。

最終結論を一挙に実現するには混乱が大きすぎる。

最終合意実施に至る為の準備期間がいる。

離脱交渉の終了する2019年から2年間、即ち2021年までは、現行のシテイーと欧州金融界との諸原則、諸合意を変更せずにおこうとの提言である。

総裁は、必要な”ショック アブソーバー(衝撃緩衝)”だと主張している。

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