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米ロ関係ープーテイン様子見 [国際]

オバマ政府のロシア制裁に関し、昨日プーテインが見解を披露。

曰くー

・ロシア政府は在ロアメリカ外交官を追放しない。

 オバマ制裁に報復措置は採らない。

・ロシアに駐箚されているすべてのアメリカ外交官の子供たちをクレムリンのクリスマス ツリー、 正月行事に招待する。

・ロ米関係は、次期大統領トランプの対ロ政策に従い新しく構築されよう。

これに対し、トランプは、”プーテインは頭がいいとわかっていた”と、賞賛のトウイット。

米下院議長、共和党の要人ライアン氏は、トランプとは真逆の見解を発表。

”遅きに失したがオバマ制裁は正しい”と強調。

トランプ外交の先行きは、他のすべての政策と同様、予見不能。

バイロン

中国 象牙取引の禁止 [国際]

世界最大の象牙消費国、中国。

昨日、来年末を持って、象牙取引の全面禁止を発表。

これにて、アフリカで絶滅が危惧された象の密漁が一挙に減少しよう。

バイロン

シリヤ アレポ停戦 [中東]

現地時間、昨日29日真夜中を期してシリヤ アレポ市街戦に停戦がなった。

ロシア政府が、正式に停戦宣言。

それに依ると;

・シリヤ政府と7政府軍団とは停戦に同意。

・今後の政治的協調に関し、政府と反政府軍代表はクルデイスタンにて協議を開始する。(協議開始 時期の明示なし)

・本停戦、その後の政治協議の実現をロシア、トルコ政府が保証。

・本協定に、除外されるのはISで彼らの殲滅は、今後継続する。

 アルカイダ提携のかってのアルナスラ軍団(現在宗旨変えし軍団名も替えて政府軍支援に回った  ファタアルシャム)は含む。

・本協定に反抗する軍団はIS同様、継続戦闘対象とする。


現時点で、6年続いたアレポの銃声は消えている。

国連、特別使節、ミスタラ氏は、停戦を歓迎。

これにて無益な人名の喪失が避けられ、人道支援がアレポ市民に届くとし、今後の政治的協議は、最終的シリヤ和平に繋がるようう期待。

尚、本停戦にアメリカは蚊帳の外。

ロシア主導の成果。

一方、もう一箇所、ISの拠点、東のラッカでは、まだ困難の極み(アメリカ軍の参加、クルド軍勢の参入等々)である内戦が継続している。

トルコが停戦保証国になったこと、これまでの頑なな反アサッド姿勢、リジームチェインジの主張の転換を意味する。

ひとまず、シリヤ四散、分解の危機は幾分遠のいた。

バイロン




遅きに失した?オバマのロシア制裁 [国際]

昨日オバマ大統領は正式にロシア制裁を発令。

米国公的機関(民主党本部、他)へのサイバー攻撃、大統領選挙への介入に対する報復処置。

制裁の内容:

・機関として,FSB(ロシア連邦保安庁)およびGRU(ロシア連邦軍参謀本部情報総局)、
 
 個人として、4名のGRU高官、2名のハッカーを対象に制裁をかける。

・ワシントン在ロシア大使館、サンフランシスコ在ロシア公使館に勤務の35名の情報担当者    (intelligence operative)につき、即時国外退去命令。

 離国は、昨日の大統領命令以降、72時間内に行うこと。


上記命令は対ロシア措置として、ここ10年で最も厳しい。

ロシア政府は、制裁は国際法上違法だとし、適当な対抗策を採ると声明。

とりあえず、モスクワのアングロ アメリカン学校の閉鎖を即決。

年の瀬、またオバマ政府退陣の瀬戸際での、鮮烈な動き。

アメリカ議会での反応は、遅きに失したが適当だと、超党派で好感。

バイロン

優等生シンガポールに陰り [アジア]

コモデイテイー トレイド、金融業、建設業、船舶業に依存するシンガポール経済。

本年、後半に、ほころびが見え始めた。

9月に原油開発に関わるサービス会社2社が、社債返済不履行で破綻。(両社、合わせて7億米ドルの返済不能)

原油、鉱産物の価格がピーク時の6割方下落して、一様に、上記の得意のすべての業種が打たれている。

ボデイーブローの悪影響が出始めた。

また、それぞれの企業規模が小さい。

その割に、拡大を見込んで何処も借金を重ねてきている。

大部分が、米ドルによる借り入れ。

金利上昇の強いドルに比し、弱まる現地通貨ベイスの返済額が膨れ上がる。

他方、頼みの収入は低価格環境で減るばかり。

”取らぬ狸”の逆転現象。

全企業の来年度中に返済を要するドル債務は800億ドルに近く、今年の4%増し。

中国人の住宅購入熱は北京政府の規制が入り、急収縮中。

第3四半期の住宅価格の下落は、7年ぶりの急降下だと報じられる。

来年度、トランプの対中政策で、一層、中国経済が冷え込む公算が高い。

建設業の来年は特に暗い。

世界の経済優等生、シンガポール。

長く脚光を浴びてきたが、来年は厳しい年となりそうだ。

バイロン

影の薄い欧米ーシリヤ解決案 [中東]

シリヤ内戦、最大の激戦地アレポが政府軍の手中に奪還された。

今後の問題として、未だ広い領土を占拠するISの完全駆逐、政府軍に反抗する諸軍団の制圧、その後の政治的安定化。

すでに触れたがこの段階でアメリカ、及びその同盟諸国、特に欧州勢の関与の影が見えない。

ロシア、トルコ、それにイランのトロイカが、表舞台に顔を出し、現実的解決に向け協議を続ける。

中東の勢力地図が代わる。

新年はトランプの登場。

さて、新展開はあるのか。

バイロン

フィリピーンの新年 [アジア]

オバマの外交は中途半端だった。

アジア ピボットと宣伝しながら、はかばかしい成果はない。

今回は、フィリピーンのヤセイ外相が渡米し、政権交代後の対米関係について記者団に下記、
語った。

・1951年に成立した安保協定を破棄するつもりはない。

 だが、駐フィリピーン米軍の扱い(地位協定)について、まるで過去の植民地並みの扱いで、許容 限度を超えている。

・対米関係は、今だにアメとムチの上下の関係で、フィリピーンは植民地扱いである。

 援助が、デイテルテ大統領の麻薬対策の”人道的”手法に条件つけられた。

 許容できない。

・デイテルテ大統領はロシア、プーテイン大統領より訪露の正式招待を受けた。

 来春、3月乃至4月に実現しよう。

 協議の範囲は1)フィリピーンより農産物の輸出拡大、2)鉱産物開発技術、情報技術開発のため ロシアの投資、3)安全保障上の一部武器の輸入。

 武器輸入だが、主要武器は購入しない予定で、警察官使用の攻撃ライフル26,000丁を検討してい  る。

・トランプ政権は、ロシア対立戦略を変更し、接近施策を採る。

 フィリピーンの対ロ路線も和平路線、協力路線に切り替える切っ掛けとなる。

・フィリピーンはすでにアメリカの掣肘を離れ、”独立外交政策”を採用している。

 中国、日本等、近隣国との親善関係を開拓中である。

バイロン


欧州株価全面活況 [経済]

トランプ ワールドの開幕か。

アメリカ株式市場が史上最高値に向かい過熱気味だが、クリスマス休暇明けの欧州も、株価は全面高の活況である。

ドイツXetra Dax 30 は続伸で第四四半期は9%の上げ。

フランスCAC 40 も同様、9%の伸び。

全欧州株式市場Stoxx Europe 600は、同期中、5.1%の大幅上げを記録中。

アメリカ株の好調は消費者機運の上昇によるが欧州ではユーロ安、銀行株が牽引している。

バイロン

経営陣給与の改革ーイギリス [経済]

Lancaster University Management School の研究結果;

イギリス上場350社の2014年までの10年間の追跡調査で、
・経営層の実質賞与が、82%上昇。
・同じ10年間、350社の支払い配当額は実質1%以下。
・CEO手腕と長期企業業績には関連がないと判定する。
・賞与上昇の主たる原因は短期間の株価操作。
 短期の株価上昇を賞与に反映させる方式の間違い。

Vlerick Business School’s Executive Remuneration Centre の調査結果;

・昨年、イギリス上場企業のCEO賞与は平均620万ポンド(邦貨7億円弱)。
 欧州で最高。
 第二位のドイツの丁度倍額。

メイ内閣は、経営者賞与の決定に株主の監視組織の設立と過剰な経営陣賞与の是正を提唱している。

FT紙他の報道から。

バイロン

企業経営技能のロックアップ [経済]

また東芝の経営判断ミス。

奴隷労働を無視した電通。

原発運転に初歩的防御構えを怠った東電。

大企業のボードルームが作動していないケイスが次々と露呈する。

この際、メデイアも心機一転、麗々しい大会社の社名を横において、経営陣の質と仕組みを改めて検証してみてはどうか。

企業は人なり。

企業のコメ、資金。

資金を供給する投資家に必要なのは、経営陣の能力判定情報。

発展はなくとも、犬猫をCEOに据えれば無策の利得で突然死だけは避けられる。

高給を食み、無能で投資家に損ばかりさせている経営陣はすべて退陣が当然。

激化する国際市場での競争など夢ではないか。

企業は天下の公器。

経営者よ、目覚めよ。

バイロン
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