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米国法務省次官解任 [アメリカ州]

先程書いた米国法務省次官イェイツ氏のトランプ反抗。

今、NBCより、彼女がトランプ命令により即時解雇されたと報道された。

大統領命令服従違反が理由。

後任は、ヴァージニア州の検事。

バイロン

痩蛙の反抗ーメキシコ [アメリカ州]

米国の経済規模の10分の1。

輸出のほぼ8割が米国向け。

そのメキシコ

トランプは予備選過程で散々メキシコ人を侮辱してきた。

最新、と言っても昨年9月時点のトランプ支持率はたったの3%。

先週の壁の建設命令で、メキシコ中が反トランプ抵抗の構えに一色に塗り替えられた。

対話を求めたニエト大統領の支持率は急落。

対トランプ姿勢が弱すぎ、時期を間違えたトランプ擦り寄り姿勢が、支持率を12%にまで落としている。

与党は、トランプの恐喝に依るNAFTA条件改定より、協定の破棄を求める。

野党は、壁の建設を国際裁判所に告訴するとしている。

先週来、国内はアメリカ企業のボイコット運動が噴出。

やり玉は、コカコーラ、ヲウルマート、マクドナルド、スターバックが主たる目標。

自国企業を支援し自国産品を買おうと力が入る。

尚、先週来、南米各国にメキシコ支援の政治の動きが活発化。

バイロン

トランプ劇場の演目ー騒擾爆発 [アメリカ州]

本日のトランプ劇場、見ものの幾つかは下記の通り;

・法務省次官、イェイツ氏は省内に文書で通達し、トランプの入国管理命令に反対するよう命令。  (現在、トランプ好みの法務長官の任命は議会審議で遅れている。)

・国務省のキャリア外交官100名が連名でトランプの入国管理命令に反対の意思表示。
 トランプ広報官スパイサーは”命令に服さなければ即時退職”と威嚇。

・案業界から追加の批判者がでている。
 コカコーラ、フォード(!?),ゴールドマン・サックス(!?、トランプ政権は同銀行出身者ば かりが集っているのに)、アマゾン、各社のCEOが大統領命令に公然と反対の態度を表明。

・入国拒否される7カ国にサウジアラビヤが含まれない。
 世論、メデイアが9-11の首謀国を何故除外すのかと騒ぐ。
 上記スパイサーはしどろもどろ。

・入国拒否の7カ国、キリスト教徒は別扱い。
 宗教に依る差別だと騒ぐメデイアにスパイサーはしどろもどろ。

・イラン政府は、報復としてアメリカ人の入国の禁止を表明。

・イラク国会は米に対し報復処置を採るよう政府に要請。

・ドイツ、メルケル首相、遅まきながらイギリスメイ首相、その他欧州筋の元首クラス次々とトラン プ命令非難に走る。

オスカー賞授賞式他文芸面で、世界の多くの芸能人がアメリカ入国を拒絶。

一方、トランプには馬耳東風、”メデイア、オバマの反トランプ陣営の過剰な虚偽報道”と平然とトウイッター。

”アメリカの安全第一の施策”と胸を張る。

バイロン

タクシー行政の視線 [社会、文化]

初乗り料金が下がったタクシー

最近目覚めたか、民法テレヴィの解説が鋭い。

結局、値上げではないか、と指摘している。

近間は安くなったというが、最近経験したシンガポールの料金の格別な安さと、運転手の愛想の良さから目移しに、”また、やったな、行政天国”と嘆かわしい。

中長距離料金は、はっきりと値上げのまやかし改定。

タクシー料金の他、電気料金も、通信費も、国際標準からかけ離れて高い日本。

まるで効果のない電気ガス自由化の制度設計

全て行政の設計目途が利用者利益、利便性を無視しているからだ。

企業側保護だけが”制度設計”の基礎原理だからだ。

原理、原則が間違っている。

視点の転換が望まれる。

バイロン




トランプ劇場-NAFTAと為替 [経済]

トランプの通商姿勢。

最初がカナダメキシコとのNAFTA協定の改定。

アメリカ ファーストの掛け声で、アメリカにとり不平等条項を改定すると意気込む。

不思議に、メキシコペソとカナダドルがトランプの協定改定宣言と同時に買われて居る。

反対に、米ドルは売られた。

メキシコ、カナダともに輸出のほぼ8割がアメリカ向け。

NAFTAの単純な変更でも影響は三カ国それぞれにとり重大すぎる。

市場は、トランプの実行を伴わぬ”口先だけ”の諸政策を見切った、と評される。

バイロン


イギリスとトルコ [欧州]

イギリス メイ首相はワシントンの帰路トルコに寄りエルドガン大統領と3時間の会談。

首相はその成果を下記発表;

・1億ドルを超えるイギリス製武器輸出契約に成功。

・防衛部門ではイギリス、トルコ関連企業で、トルコ独自の戦闘機製造につき協力する契約ができ  た。

・イギリスのEU離脱後の両国通商協定につき両国で準備協議を開始する。

何時になっても時代錯誤と認識せず武器商売ばかりのイギリス。

何か軸が失われては居ないか。

バイロン

米国原油増産と油価 [経済]

米国Energy Information Administrationの公表数字。

今月20日に終わった1週間の米国原油平均生産量は896万BD。

昨年4月以来の高い生産量に達した。

シェイルオイル生産が順調で、生産設備リグの投入数が一方方向に上昇中。

各種研究機関の予測で、本年度の米国原油生産量は現在の約900万BDから、最低100万BDは増産され1000万BDに達する見る。

一方、今月より実施のオペックの協調減産の実態だが、サウジ、クウェイト、アルジェリヤは目標減産を達成している様子。

諸方での観察でオペック全体の減産量は80万BD程度に達している様子。

ロシアは、公式に、協調減産は好調に進行中と発表しているが実数は不明。

シェイルオイル増産の逆風にも関わらず、原油先物市場は、買いが先行中。

バイロン

トランプ劇場:帰国のメイに内閣崩壊の危機 [欧州]

初のトランプ詣でから帰国のイギリスメイ首相を待ち受けたのは、トランプのイスラム教7国からの米国入国禁止大統領命令にたいするメイの黙認の態度に、議会、世論の猛攻撃。

与党内からも大統領命令がアメリカ憲法違反の違法行為で、国際人道倫理上、許されないと猛反撃が沸きたち、首相のトランプ会見の間の煮え切らない態度に不満が爆発。

野党党首コービンは”メイ首相の態度はイギリス伝統的正義と倫理感に反しており、イギリスは、大統領命令で被害を受ける諸国民を即刻イギリスに迎え入れるべきだ”と表明。

メイは帰国深夜、”二重国籍でイギリス国民が米国入国を拒否されたら、苦情を申し立てる”と公式表明。これが、生ぬるいとして油に火を注いだ騒ぎに発展している。

メデイアはメイ政府崩壊の危機だと報じている。

バイロン

踊るメイとアングロサクソン連合 [国際]

トランプは、訪米中のイギリスメイ首相との昼食会のメニューを得意げに振り回し”初めてイギリスの首相と食事した”記念に取っておけと命令。

俗物振りを発揮。

二人の会談では、チャーチルの胸像を執務室に置いたとか、マグナカルタとか、サッチャーとレーガンの蜜月関係とか、盛んにアングロサクソンの切っても切れない特別関係を歌いあった様子。

その意味では、メイのワシントン詣では成功と見るメデイアもある。

二人が手に手を取って歩いた写真が飛び回る。

また、即刻米英の通商協定の協議に入るとの合意もなった。

しかし、皮肉な見方も横溢している。

即ち;

・メイはトランプの7カ国国民の異常な米国入国禁止につき何故何の抗議もしなかったのか。
 イギリス国内、欧州では、トランプの”暴挙”に一斉に反対の声が上がっているのに、メイは、無視 し国内、欧州に敵を作るのか。トランプ黙認はメイの政治生命を危機に追いやる。

・イギリスはEUを離脱する。イギリスの経済はEU諸国との共同により維持されてきた。
 今や、孤児に等しい村八分の事態。
 仲間と思えば誰にでもすがりつかねばならぬ弱い立場。
 だが、よりによってトランプの如き予測不能な乱暴者と組むとはイギリスにとり実利を奪われるだ けではないか。そもそもイギリスに米国に売り込むネタがあるのか。
 農業、薬品では利益が相反する。

・メイはプーテイン対抗姿勢で名を成してきた。
 対象的にトランプはプーテインと抱き合う不可解な怪物。
 今回の会談で、対ロシア政策の意見の調整無く、本重要点に何らの進展も見えない。

・大体、この時期に率先して”不確定要素、未知のトランプ”と会談を求める意味がない。
 功名を狙った無意味なスタンドプレイで、訪米は短慮の失敗だ。

バイロン

ホープレス ナタニエフと壁 [国際]

始末に負えぬイスラエル ナタニエフ、トウイターでトランプを激賞。

メキシコ国境に壁を建設するトランプ決定は正当でテロ対策に効果的だと褒め上げている。

これに対し、メキシコ大統領は抗議し、これまでメキシコはイスラエル支援の立場を取ってきたが極めて遺憾だと表明。

一方、トランプは45分間プーテインと電話会談。

両者顔合わせの”サミット”を近く行う合意がなったと声明。

新秩序の、同類項が姿を現す。

バイロン
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