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トルコ第二革命ーアタチュルクを超えて [中東]

4月16日、トルコは大統領権限を拡大する提案に国民投票を挙行する。

判断を求められる主要点は;

・大統領令は議会の拒否権に優越する。

・大統領は国家予算の編成権を持つ。

・大統領は最高裁判事の任命権を持つ。

・大統領は内閣人事権を持つ。

1915年のガリポリの戦いで国家的英雄となり旧態イスラム国帝国を現代のトルコを作り上げたアタチュルク。

”アタチュルクの革命”だった。

今回の国民投票、若し賛成されれば、エルドガン大統領の権限はアタチュルクを超え、トルコ”第二の革命”となる。

バイロン

オランダ総選挙ー”トランプ現象” [欧州]

ブレシット、トランプ、ルパン。

欧米に奇妙なポピュリズムの波が立つ。

来月15日はオランダ総選挙。

150議席を28の政党が争う。

欧州メデイアを賑わす国民党党首、ウィルダース氏。

反イスラム、反EUを旗印に強烈な孤立主義、国粋主義を標榜。

世論調査では支持が急速に高まる。

しかし多党乱立のオランダ政界、彼が第一党となっても、せいぜい脆弱な連立政府しか組めない。

既に、ほぼ全党が、選挙後、彼との連立を拒否すると一様に立場を鮮明にしている。

当面、オランダは”トランプ菌”に侵されないようだ。

バイロン

税の綱引きー国際投資の果実 [経済]

古くも新しき難題である。

国際化で資本が国境を超える。

投資果実への課税権はどこにあるのか。
投資家の所属国家か、投資先の国家か。

果実の算定手法に問題は無いか。

豪州でLNG事業に大車輪のメイジャーオイル、アメリカのシェヴロン社。

豪州税当局の課税事由に反論して熾烈な論争が続く。

当局は、投資原資の借り入れで生じる返済債務を悪用した利益の圧縮計上、海外に販売拠点を設置し利益の海外逃避等の手法でこれまで3億ドルに及ぶ脱税ありと判定している。

当局は、シェヴロン以外に同様手法による7社国際企業を対象に課税方式の検討に入るとする。

バイロン

愛犬と一杯 [社会、文化]

犬好き国民と知られるオーストラリア

アデレイドで”愛犬と一杯(Pets at the Pub)運動”が好評。

酒好きが愛犬とともに入れる居酒屋(パブ)が人気。

タクシーの運転手が愛犬を車内に連れて仕事ができるロンドンには及ぶまいが豪州人もやるもので今日のABC報道に、座布団一枚。

世界はまだ遠いね、我が愛犬クレオパトラよ。

バイロン

南シナ海とトランプ [国際]

現在、世界の海上貨物輸送量の三分の一、中東から輸出される原油の四分の三が南シナ海を通る。

その内、中国は貨物、原油共にその40%を同海峡を利用し輸入している。

通商金額では年間5兆ドルが同海峡を通過する勘定である。

そのうち、アメリカの関与(アメリカ企業関連)は1,2兆ドルに及ぶ。

中国の同海峡での覇権行為につき、アメリカは為す術がない。

口先介入ばかりで実効ある中国阻止行動に出てこない。

同海峡に米中の軍事衝突があれば、その影響は,図りしれない。

EUとロシアの対立とその影響など比較にならぬ国際通商上の大混乱を齎す。

さすが予測不能のトランプさえ動くに動けぬ現実だろう。

ロシアのRIA Novosti 紙、政治評論家コロレンコ氏の見立て。

バイロン

西部モスルの戦況 [中東]

イラクのIS殲滅戦。

第二の都市モスルの攻防は最終段階に差し掛かる。

テイグリス河を挟んで一時は200万の人口を抱えたモスルはISの最大拠点だった。

現在、河の東岸は完全に政府軍に開放されて、残りは西岸。

ここに75万人の市民が居る。

執拗に抵抗を続けるISの戦力は消耗し僅か3000名の兵士と見られる。

西岸南部の空港が政府軍の手に落ちた。

現在、西岸各地で身の毛もよだつ市街戦が繰り広げられている。

ISは市民を盾として連行しており、負傷者は医療の手当が無い。

恐ろしい地獄絵が続くが、政府軍の優勢は間違いない。

現地からのメデイア報道はほぼ皆無に近い。

記者は命を落としている。

国連他の人道活動も銃火に追い出されて作業は不可能。

モスル市民に暫し地獄の業火の試練が続く。

バイロン

バノンのアメリカ [アメリカ州]

トランプを牛耳るホワイトハウス主任戦略顧問、バノン。

先週メデイアに公開された彼の言動。

・”現行規制を焚き火の薪のように撤廃、焼却する("the bonfire of regulations”)”

・”規制国家を壊して作り直す( “deconstruction of the administrative state”)”

・ ”一つの新規制につき二つの旧規制を無効とする”

彼の思想に沿ってトランプは次々と大統領命令を発する。

その例:

・諸クリーンエア、水に関する規制撤廃

銀行業務に関わる規制撤廃

・移民防止に民間の牢獄建設、経営禁止の反故

・不当競争を規制するFCC規制の撤廃

結果、株価が飛び跳ねているのは;

・エネルギー部門

金融部門

・防衛産業

逆に株価下落は大手スーパー

トランプの国境税なる新税で店頭に並ぶ品の価格が上昇する。

バノンは、トランプのメデイア戦争を指揮する。

米国主要メデイアは彼を蛇蝎の如く憎み、ハウスト伝説の悪魔メフィストフェレスに擬している。

バイロン

一人子政策の後遺症 [社会、文化]

中国の一人子政策は1979年に施行され一昨年に廃止されて1年半が過ぎた。

出生率の急速な収縮、人口の老齢化で、将来の経済力、国力の維持に危険信号が灯る。

突然舵を切り替え多産を奨励しても育児教育等の社会基盤が無い。

切り替えに膨大な公的資金の援助出動が要る。

惰性で快楽を追い育児を嫌う風潮も定着している。

それに、現実問題として出産可能な年齢層が群れをなして既にピークを超えている。

世銀の最新調査結果を見ると、1960年の出生率(crude birth rate。人口1000人当たりの出生児数)は21人だったのが2014年は12.1人。

中国にもう一つの厳しい課題が突きつけられる。

尚、世銀調査で、現在(2014年)世界最低の出生率は、イタリアと日本で8人。

バイロン

トランプの懐具合ー米国財政状況 [経済]

ワシントンポスト紙が詳細解説しているアメリカ財政の現状。
主要点;
・昨日時点でアメリカの公的債務総額は、19.9兆ドル。
・約三分の一の債務は政府コミット済みの社会保障諸費用。
・海外、企業、金融機関、個人等に負う所謂”公的債務”は14.4兆ドル。
・対GDP比、公的債務総額は77%。
 直近の債務増加曲線を辿れば今後10年で88.9%に達する。
 (リーマン直後本比率は52.3%だった。)
トランプ選挙戦中に公約の”巨大減税”、インフラ整備、軍備拡張に”巨大財政出動”を実行すれば公 的債務額は”爆発”しよう。
 トランプ諸政策無しでも、現状の債務比率維持には、今後10年に3.3兆ドルの支出削減が必  要。

バイロン


トランプと共和党の基盤 [アメリカ州]

昨日、トランプはConservative Political Action Conference (CPAC)の会合で演説。

 ・“the forgotten men and women of America”(忘れ去られてきた米国の市民)
 ・“These are hardworking, great, great Americans. These are unbelievable people who have not     been treated fairly. ”(彼らは偉大なアメリカ国民なのに正しく扱われてこなかった)
 ・the future of the Republican Party.(彼らこそ共和党の将来)
 と力説。

ここにこそ、”トランプポピュリズム”の”堅固な”レトリックの鍵がある。

主語を変えれば万国いたるところで、不満分子を丸呑みにし、兎にも角にも政権奪取が可能となるレトリックである。

バイロン
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