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タンカー1隻分いらんかねー原油新商売 [国際]

情報技術の向上で原油取引の場にも変化が生じている。

イラクは、オンラインで触接原油の買い手と繋がり、公開オークションで原油タンカー1隻分(200万バーレル)バスラライト原油を売り出した。

従来よりの中間業者ートレイダーを介さない売り主、買い主直接取引。

原油の取引現場にエレクトリック取引技法が取り入れられた。

バイロン

スコットランドの独立 [連載ー英国EU離脱交渉]

6月8日の総選挙。

イギリスメイ首相の打って出た一大ギャンブル。

EU離脱交渉を控え、国内の統一が最も肝心と理由つけ。

忽ち、スコットランド、北アイルランドに連合王国からの離脱問題が再燃した。

両自治地区ともEU離脱には反対である。

昨日メイ首相はスコットランドを初の遊説。

スコットランド国民党(SNP)が要求する、6月の総選挙後、スコットランド独立に関する国民投票につき厳しく牽制。

EUとの交渉期間は2年あり、まずは連合王国として団結して好条件を得なくてはならない、と力説。

バイロン






フランスに希望の風 [欧州]

先週のフランス大統領選挙でEU離脱、保護主義を提唱する極右ルパン候補を破ったマクロン。

5月の7日は両者の決選投票。

ほぼ無印の若者マクロンは徹底した親EU主義者。

経済活性化を唱えて雇用規制の緩和、特に、現行法人税33.3%を25%に減税すると公約。

結果企業利益が4%向上すると見通す。

彼の決戦進出で、フランスのポピュリズム、トランプに似た収縮経済の危険が去ったと、市場は大歓迎し、株価は一挙に4%の上昇で活気が戻っている。

バイロン

頼りにならぬイギリス連邦 [国際]

ロンドンで開催中のイギリス連邦蔵相会議。

イギリスの連邦通商相が勢い良く宣言した。

”イギリス連邦は52カ国、24億人の人口を有する。英国はEU離脱後連邦との通商を拡大し、離脱のマイナスを払拭する。”

確かに過去10年間、英国と連邦各国との貿易量は増えている。

特に、シンガポール、ニュージーランド、マレイシアとの取引量は倍に近く伸びた。

しかし”伸び率”は勇ましいが英国全体の通商量からすると微々たるもの。

英国の最大取引相手はEU27カ国で全体の7割を占める。

イギリス連邦国とは6%にすぎない。

英国の輸出先で連邦内で一番はカナダだが其のランクは14位で英国輸出の2%にすぎない。

因みにイギリス連邦トップ10と見られるのは;

カナダ、シンガポール、南阿、インド、マレイシア、豪州、ニュージーランド、パキスタン、ナイジェリア、バングラデッシュ。

バイロン


またもや変身ートランプとNAFTA [アメリカ州]

一昨日は、カナダ、メキシコ首脳と電話会談の後、選挙戦中の公約を軽く破り,NAFTA破棄を断念すると公言したトランプ。

今度はまた一変し昨日、何時でもNAFTA破棄する用意があると、訳の分からぬ減らず口。

メキシコ側からの非公式反応は、驚きとともに”トランプ政府は問題のありかが理解出来ていない。物が分からぬのが真の問題だ。”

カナダ側の反応も似たようなもので”このように何事も立場を容易に変える大統領に対してカナダは、言葉より現実の行動を注視しており、如何なる動きにも対応する用意がある”と発表。

トランプの通商政策は”ジャヴァンカ(Javanka」”に決められるとはトランプジョークの一つ。

即ち、娘婿のJaredと娘のIvankaの言いなり。

バイロン

ブレシット 北アイルランド問題 [連載ー英国EU離脱交渉]

明日から来週にかけて、英国のEU離脱交渉に臨むEU側の公式基本姿勢が決まる。

2年後には形はどうあれ英国はEUから切り離される。

EU委員会は離脱交渉の範囲を定めようと苦労している。

その内最大の問題が北アイルランド。

英国の一員ながら北アイルランドはEU離脱に反対。

現在、北アイルランドと地続きのアイルランド共和国(従いEU)との通商は膨大。

英国構成地区でスコットランドの対EU商量を遥かに超える強い関係である。

北アイルランドが英国に従いEUメンバーのアイルランド共和国と袂を分かつと、死活的な衝撃となる。

EU側は、英国との離脱交渉の過程で2年後のEUと北アイルランドの関係が瞬間的衝撃とならぬよう交渉枠組みを考慮している。

北アイルランドの英国からの離脱、独立、アイルランドとの合併、がまた大きな関心となる。

バイロン

米ロの角逐ーアフガニスタン [アジア]

またもや、きな臭い。

アフガニスタンにタリバンの復活。

その武器弾薬がロシアから密かに搬入されているとカブールを訪問中のアメリカ国防長官マテイスが記者団に語った。

”ロシアの武器搬入は国際法違反で、現時点では外交交渉に注力中だが、いずれ対決する必要があるかもしれない”と語っている。

現在アフガニスタン駐留米兵は約1万人。

バイロン

騙しのテクニックートランプとNAFTA [アメリカ州]

選挙戦で口を極めて罵倒を繰り返した北米カナダメキシコの通商協定-NAFTA。

トランプは大統領就任直後、アメリカ労働者の職を奪った”史上最悪”の同協定を破棄すると叫び続けてきた。

低技能白人労働者の熱狂的支持を集めた。

その彼は昨日、カナダ、メキシコの首脳と電話連絡後 ”NAFTAは暫く継続する”と臆面もなく広報。

一体この男、どういう頭脳をしているのか。

程度は低いとは言え支持層をこれ程コケにして許されるのか。

バイロン


内容不明のトランプ減税案 [アメリカ州]

昨日トランプ減税案が財務長官より公表された。

通常税改革に関する提案は数百ペイジに及ぶ詳細な内容を伴うものだが、トランプの提案は1ペイジの概要のみ。

法人税は15%に大幅減税。
所得税は現行7分類の収入区分を3区分に簡素化、税率を15,25.35%とするとあるが其々の区分の収入額が示されていない。

その他、各種税の改廃、課税控除項目の変更にも触れられているが詳細が無い。

税務専門家は、詳細が不足で解析が不能と匙を投げる。

野党民主党は、大幅法人税の減税で国家収支は壊滅的傷を負うと取り敢えずの反対声明。

税改革は期近の予算編成、オバマケアーの改正に直接関係する重大案件。

やたらに頻発するトランプの他の大統領命令のように、”大型減税”の掛け声だけで実質的内容は伴わないのではないか、との覚めた観測が強い。

暫く展開を見る必要がある。

バイロン

アジア株の躍進 [経済]

フランス大統領選挙で中道をゆくマクロン候補の優勢が報じられ、極右のルパンが主唱するEU離脱を初めとする国粋主義 保護主義、ポピュリズムの危険が退潮した。
EU破壊の恐怖が去った、市場は安堵する。

大西洋を挟んでトランプが法人税の極端な減税を提唱。

減税で企業利益が膨張し世界的に企業活性化の起爆剤となると国際的に株価が跳ね上がる。

特に、アジア株は MSCI Asia Pacific Index で2015年以来の最高水準を更新している。

市場に自信が戻り、安全資産として駆け込み寺の役を演じる日本円は売られている。

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