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油価と国富の激変 [経済]

2008年、2011年から2014年の間、産油国は原油価格の暴騰で”100ドル原油”が消費国から熊手で寄せるように,富を奪った。

産油国は,一挙に支出を拡大し、余剰利益を国富ファンドに蓄財。

その運用を世界のファンド マネジャー,資産運用会社に鷹揚にに託してきた。

この山のような余剰金は主に建物に投資され、世界に不動産ブームを巻き起こしてきた。

IMFの追跡で、その後、100ドルが50ドルを切った油価で源流生産諸国の財政が激変、収縮し、揃って国富ファンドからの引き下ろし、外貨準備額の急速な食い潰し現象が生じている。

IMF報告によると、2016年末の13の主要原油輸出国の外貨準備額は9670億ドル。

2013年末には1兆2600億ドルだった。

急激な巨額収縮である。

最悪はヴェネズエラでこの間,外貨準備の90%を失っている。

以下、次にリビヤが45%減,以下アルジェリア41%、ナイジェリヤ38%、ロシア35%、アンゴラ30%、カタール29%、カザフスタン22%。

また例外なく産油国に予算上の赤字が急増して居る。

同じくIMF報告では、昨年の国家予算上の赤字で、GDP比、悪い方から;

ブルネイ21.9%、次にバーレーン17.7%、サウジ16.9%、ヴェネズエラ14.6%。

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ロシア イラク進出ー石油の武器 [中東]

先月、ロシア国営石油会社ロスネフトとイラクのクルド自治地区政府(KRG)は自治地区内の7つの油田につき共同開発を行う合意に達している。

中東で最大級の油田キルクークを初めシリヤ国境に近い巨大油田が数カ所含まれる。

問題は,未だにイラク中央政府とKRG間に生産される原油利益の分配方式が合意されていない。

中央政府は,ロシアが政府との合意、調整なしに原油開発、輸出契約を勝手にKRGと結ぶ動きに反対。

ただ、現在のところ中央政府もKRGもIS掃討作戦に協同しており正面切った衝突は無い。

ロスネフトは”中央政府も,合法的地方自治政府であるKRGも同じく尊重する。ロスネフトはイラク内原油開発参加に関して中央政府が如何なる条件が提示するのか,見守っている。現在のところ、KRGの条件に満足している。”と冷めた姿勢。

イラクの原油生産の将来を担うクルド地区。

現状では国外へ輸出する主たる搬出方法が,トルコへのパイプラインだけ。

トルコは国内でクルド族の勢力が増すことを恐れる。

ロシアの後押しでKRGが強大化することが怖い。

バイロン


イランにメイジャー オイル [国際]

2015年のイラン核平和利用に関する国際協定が成立。

以降、同国への国際制裁体制は徐々に緩和されている。

突然トランプが同協定を破棄すると雑音を立てているが、昨日、フランスの巨大石油会社、トタール社は中国国営石油会社,CNPCとともに,イラン沖合の南パースガス田の開発に参加すると表明。

イラン国営石油会社(IPC)と調印したと発表。

フランスー中国ーイランのエネルギー枢軸ができた。

イランは世界第二の天然ガス、第4位の原油保有国。

その開発に巨額の海外投資が必要。

トタール社は今後エネルギー以外にも欧州からのイラン投資が増える口火となると強調。

バイロン
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