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南シナ海を根絶やしに―中国漁船 [経済]

ストレイトタムズ紙が報じている。

今月14日中国漁船が南米ガラパコス諸島沖で違法漁業。

エクアドル海軍の艦船に拿捕され今週20名の中国人漁師が4年間の禁固刑に処せられた。

確保された漁獲はハマーヘッドサメを含み禁漁指定の魚。

世界の果てまで出かける中国の漁船、すでに、南シナ海の魚は取り尽した感がある。

漁船は高速化し、漁法も進化進化して底しれぬ中国国民の食糧を補う。

インド、ヴェトナムの漁業も需要が急増中でアジアの水産資源は保存の急務に面している。

バイロン
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2020年に1億人―フランスへの観光客 [欧州]

フランス外務省は、本年度のフランスへの観光客が8千9百万人になりそうだと公表。

昨年の6%増。

また、マクロン大統領は、長期目標、即ち2020年に1億人の観光客誘致を再確認。

ロシア、アジアの小国へのヴィザ取得の容易さ、ショッピングの為店舗の開店時間の拡大等に力を入れる。

世界の観光客誘致数ではトップのフランスだが、観光客が落とすカネではアメリカ、イギリス、中国、スペインの後塵を拝する(世銀調査、2016年実績)。

今年フランスの乗り出しは上々で、数多いテロ事件にも拘らずホテルの予約率が昨年より10%増えていると言う。

当面の競争相手はスペイン。

観光客数では2割がた多いが落とすカネは3割も少ない。

フランスは真剣に知恵を働かせようとしている。

これに比していつまでも重箱の隅をつつく役人主導の”小さい日本”。

積極的に国内外の民間企業の知恵を導入して、東洋のパリの東京を売り出すべきだ。

陽気で積極的な”違った”日本を演出すべき時だろう。

バイロン
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反IS軍勢の亀裂 [中東]

今月レバノンは国内およびシリヤ国境にしがみつくISに対し正式に軍事行動を採った。

作戦は成功しレバノン内のISは全てシリヤ内に押し戻した。

さて、シリヤ政府だが総合的にIS勢力粉砕には賛成だがレバノンから国内に押し戻されるISをどうした良いか。

シリヤのIS軍は勢力を減じ、今やイラク国境に近い東部のデラルゾル州に固まっている。

先週、シリヤ政府、その軍事団体ヒズボラ、レバノン政府、それにISで一見奇妙な協定が結ばれた。

レバノンから放逐されたISの家族を含みIS同調者を人道的に皆殺しにはできない。

そこで、一時停戦とし、レバノンから放逐のIS兵士その家族をデラルゾル州に送り届けよう。

斯様な合意だった。

ところがアメリカがこれに異を唱えて昨日は、デラルゾル州へIS関連者を移送中のバス、車両を攻撃。

上記の停戦合意にアメリカは賛成していないと公言。

また、イラク政府だが、斯様に勝手な合意で、またもや、IS軍を国境近くまで送り届けるとは我慢ならぬと反論。

以上,IS攻撃連合勢力にもややこしい亀裂が入っている。

バイロン


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迷走トランプ―北朝鮮と対話拒否 [アジア]

昨日、韓国国防相はワシントン入りし、北朝鮮核兵器問題につきアメリカ国防相マテイスと会談。

両者は、アメリカの早急な軍事行動は朝鮮半島に空前の大混乱を引き起こすとし、あくまで対話による外交的解決を模索する方針を合意した。

途端に、例の、トランプトウイッタ―。

幼児語で;

”アメリカは過去25年間北朝鮮とは対話してきた。25年間恐喝されてカネを払ってきた。もう対話は選択肢ではない”

と真っ向から自分の部下、マテイスのメンツを叩き潰した。

世界の論調は、またもやトランプの異常行動、さらにアメリカの信用失墜につながると見放しの様態。

バイロン
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ガルフの嵐とガソリン [経済]

アメリカ メキシコ湾を襲った台風 ハーヴェイ。

50年来最強の台風は未だ今日も吹き荒れている。

同湾に集積の製油所ほぼ全てが被害を受けて現在日量400万バーレルの能力が消滅している。

失われた能力は全米の製油能力の2割に近い。

全米に石油製品の買いだめが起こり先週はガソリンが日量985万バーレル売られて最高記録を記録した。

値段も急上昇中で現在通常の約2割高か。

欧州から、緊急輸入が始まった。

石油タンカーが集められ船団が組まれてガソリンを初め、ジェット燃料その他石油製品がアメリカに送られる。

既に、タンカー運賃は6倍に跳ね上がっている。

バイロン
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メイ首相来日―英国の魅力 [国際]

英国EU離脱後の日英関係。今週、本日より英国メイ首相が15社の英国企業代表を率い来日。

改めて驚くが、英国の”伝統的自前企業”の寂しさである。

英国企業の得意分野が大きく変わっている。

来日の企業は;
・Darktrace社。ケンブリッジ大学のスタートアップ企業。サイバーアタックの発見と防御専門企業。
・Sky Futures社。ドローン製造会社。
・ Surevine社。サイバー攻撃情報把握、交換企業。
・BMT社。海上輸送技術コンサルタント会社。
・その他防衛産業コンサルタント企業多し。

メイ首相は出発に際し下記強調。
・日本と英国は、歴史的に長く”自然な”取引相手だった。
・日本と英国は”似た者同士”である。自由貿易と、国際主義を信奉する。
・英国のEU離脱後、日英の”野心的な”二国間自由貿易協定を結びたい。
 今回はその準備の訪日である。

バイロン

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英国EU離脱交渉の危機 [欧州]

2019年3月には英国はEUから切り離される。

期限は明確だ。

切り離された英国とEUとの新しい関係はどうなるのか。

世紀の交渉は、これまで双方の主任交渉代表が2回顔合わせを行った。

三回目の交渉が今週月曜からブラッセルで始まった。

EU交渉担当者、ベルニエ氏は、昨日、記者団に素直に危機感を訴える。

曰く;

”英国の交渉姿勢が真剣さを欠く。

時計の針は容赦なく進む。

このままでは、離脱はその後の関係を一切決められずサドンデスの断絶となる。

EUと一切の合意を欠くその他大勢の世界の国と同格に落ち込む。”


交渉入り口で解決できぬのは、交渉順序である。

EUはまず英国の”離婚費用の合意”が必要とする。

これまでEUメンバーとしてコミットした金額を清算しなければ交渉は先に進まない。

これに対し英国交渉瀬委任者デイヴィス氏は,EUの交渉順序の主張は、柔軟性と、独創性に欠けると反論中。

双方とも断崖絶壁から奈落に落ち込む危機感が薄いようだ。

バイロン


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オーストラリア デタルテ支援に動く [アジア]

フィリピーンのデタルテ大統領。

中国の影経済が麻薬を幾らでも吸いあげる。

従い、貧民が生活費を求め容易に麻薬栽培に走る。

超強硬な対策でないと、土台が腐ったフィリイピーンの麻薬の害悪は取り除けない。

大統領の麻薬取り締まりが超法規的だと”欧米”は非難するが偽善である。

フィリピーンは、外国の占領、統治を経て、国民意識が一味違う。

かっての領主、スペイン、アメリカに対する歴史観は複雑。

デタルテはとかくアメリカに食って掛かる。

反外国勢力、反マニラ政府、麻薬関係者がミンダナオ島に類を頼み、巣食っている。

ここに、最近中東でISに参加し過激イスラムを拝する分子が集まりだした。

極めて危険な現象である。

オーストラリア政府は今月、正式に軍を派遣しデタルテ大統領のミンダナオ反政府勢力との戦いに力を貸すと申し出た。

同国のイラク派兵がモデルとなる。

既に、過激イスラム勢力は力を増して、先週、日曜段階で、ミンダナオ島のマラウィ市での戦闘で死亡者が700名を越した。

両政府は、具体的な軍事協力の内容を詰めだした。

既にデタルテ大統領に対し、同様のオファーがアメリカ、インドネシア、マレイシアから寄せられている。

バイロン
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米中包括経済対話の失敗 [国際]

4月に中国習主席の訪米に従い、米中間に新たに包括的経済対話なるフォーラムが両国首脳により設立された。

その第一回ワシントン会議、惨めな結果に終わっている。

メデイアに流れた理由だが、先のハンブルグG-20会議で中国の鉄鋼生産の過剰が問題となり、特にトランプが厳しく中国を攻めた。

その結果、アメリカはロス商務長官を中心に中国と根回し。

今回の米中会議に、中国側の提案(旺洋副首相より)として2022年までに中国鉄鋼生産を年間1億5千万トン削減し、過剰生産を解消する案が出された。

中国としては珍しく大幅な譲歩で、根回しは成功と思われたが、土壇場でトランプが、本案に反対の意向を示し、ロス長官、商務省は面目を失っている。

トランプは、生産制限より、より直接的に中国鉄鋼の輸入に関税を課す方法を求める。

記念すべき第一回米中会議は、昨日、共同コミュニケの発表もなしに物別れとなった。

バイロン
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カンボジア政府 ラジオ局の閉鎖 [アジア]

カンボジア情報局は昨日、国内16のラジオ局に放送禁止令を発した。

政府との契約違反―すなわち、海外メデイアへ契約に違反して自由にニュースを流す―が原因と説明される。

また一部は海外向けのラジオ放送による仲介海外ラジオ局(たとえばヴォイス オヴ アメリカ)からの収入につき、税を支払っていないと納税命令を受けた。

アメリカ政府は、放送禁止、税支払いの処置は、自由な報道の原則を曲げると抗議。

トランプがアメリカの既成メデイアは偽情報の発信元で、アメリカ国民の敵と怒鳴り散らかして居るのに、カンボジア政府を非難できるかと、冷ややかな見方もあるようだ。

バイロン
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