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間抜けな銃天国アメリカ [アメリカ州]

憲法修正第二条を振りかざし、国民の銃保有を守護するアメリカ国家ライフル協会(NRA)。

"銃天国アメリカの総本山”

悔いもせず学校での銃殺害事件が後を絶たぬアメリカ。

トランプは教室の教師に銃の扱いを教育し、教室の教師に教室での銃の携帯を法制化しようと、亦馬鹿げた主張。

漫画ではない、トランプは本気だ。

そのアメリカにも仄かな光明が見える。

ソーシャルメデアで庶民のNRA攻撃の火の手があがって居る。

"銃を捨てよう"の叫び声。

NRAとの携帯の強い企業のボイコット運動が起こり始めた。

これに堪らず、サイバー企業シンマテック、レンタルのハーツ、エイヴィス、多くの銀行、保険会社がNRAとの関連を遮断し始めている。

とは言え、メンバーシップは数百万人、携帯企業は数万を数える巨大政治組織のNRA。

効き目は薄かろう。

バイロン


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トランプ北朝鮮制裁"第二段階” [アメリカ州]

トランプは昨日、新規に北朝鮮に対する制裁を発令。

訪米中の豪州ターンブル首相に処置はアメリカの北朝鮮対応の"第二段階”だと強調。

新制裁の内容;

・台湾パスポート所有の北朝鮮個人(氏名不詳)、27の北朝鮮企業(中国本土、台湾、シンガ  ポールで稼働中の船舶会社、エネルギー企業)、28隻の船舶を指定。
 米国内所有の資産の凍結。 
 中国他からの原油、石油製品の北朝鮮への輸入を防止する。
 また北朝鮮から日本、韓国への石炭輸出の防止。
 疑惑船舶には強制乗船検査を否定しない。

・米国また他国の企業で北朝鮮との取引を行っている先を新規に指名、ブラックリストを作成する。

バイロン

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暗黒の泥沼:トランプの世界 [アメリカ州]

アメリカ法務省ミューラー特別捜査官はトランプの選挙責任者マナフォートの補佐官だったゲイツを、外国エイジェントの未登録、マネーロンダリングその他、32の罪状で、先週告訴した。

ロシアに避難しているウクライナの元大統領ヤヌコヴィッチからマナフォートと共に7500万ドルを受領しアメリカ、欧州の"有力者”にロビー活動、元大統領の復権を画していた。

ゲイツは昨日、罪を認め、司法取引に入った。

トランプの執拗なミューラー解任の動きに、水がかけられる。

マナフォートのいかがわしい動きの全容はこれから陽の元に晒される。

バイロン

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トランプショックと神経麻痺 [アメリカ州]

アメリカ公共テレヴィPBSに出演のニューヨークタイムズ紙記者が"もう、アメリカ国民はトランプ大統領の奇行に連日晒されて、神経が麻痺(numb)してしまった。"と嘆いている。

トランプの選挙選、ロシアの容喙疑惑を調べるミューラー特別捜査官は昨日、選挙選副代表代表だった弁護士を捜査中に偽証したと告訴。即時、被疑者は罪を認め司法取引に入った。

先日、トランプがポルノ女優との情事の隠匿に多額の沈黙代を支払った件が暴露されたが、通常なら
それだけで、大統領の地位が飛ぶ程のスキャンダルの筈。

今日もトランプは訳の分からぬトウイッターで盛んに気勢を上げている。

バイロン
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トランプ ロシア疑惑 [アメリカ州]

昨日の米法務省のロシア告発につき、同省次官ローゼンスタイン氏はトランプ側の積極的違法行為への参加は認められず、本告訴により、トランプの大統領選出は無効とならぬと表明している。

同時に、彼は今回の告訴が最終では無く、捜査は継続していると確認。

即ち、今後の捜査の進展では、トランプサイドに積極的にロシアと共謀している証拠が得られれば、トランプ処置に関し新展開が可能。

現在、トランプ自身の強制事情聴取の段取りに関し、ミューラー特別捜査官と大統領府間で段取りの交渉が進んでいる。

バイロン
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ロシア ゲイト;根は深い [アメリカ州]

アメリカ法務省のロシア疑惑の告発の対象、3企業の一つInternet Research Agency(IRA)はロシア セントピータースブルグに本拠を持つ。

ウェブによる徹底的なプーテイン支持を煽ってきた名うての"政治企業”。

ロシアのウクライナ、クリミヤでの行動を巧妙にウェブにて支持の工作を巡らした。

また、欧州各国での選挙選に、反プーテインの動きあれば、出動し、妨害広報してきた。

法務省の告発書に詳細にトランプ支持、クリントン妨害の組織的な動きが記されている。

恐るべき現代犯罪の実態が見える。

バイロン
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トランプ ロシア疑惑に新展開 [アメリカ州]

昨日、アメリカ ワシントン州連邦大陪審は13名のロシア人、ロシアの3団体を、アメリカ大統領選挙選への違法介入につき法務省の告訴を承認。

法務省の告訴は詳細に、ロシアが極めて綿密且つ、大仕掛けの選挙選攪乱、トランプ陣営の勝利へソシャルメデイアの活用、偽支持団体の編成等の実態を、微細に挙げている。

法務省は、同時に、トランプ側は、自らロシアと連帯しておらず、受け身の立場で、今回の告訴で、トランプの勝利を無効とはしないと、強調している。

法務省、ミューラー特別捜査官の最初の公的告訴の動き。

これで洪水の門が開かれた。

これから、全米で、ニクソンI以来の大騒ぎとなる。

バイロン
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アメリカ政府再開 [アメリカ州]

アメリカ上下院は現地昨日金曜の早朝、政府臨時支出案に合意。

大統領も同案に署名。

技術的に金曜日の真夜中から閉鎖された政府は、数時間後"再開”された。

同案の要旨;

・3月23日までに議会は、本年度予算期日9月30日まで、更に来年度予算期間の約2年間の政府 支出予定を策定承認すること。

・同支出予定は以下を含むこと:  
 ー1650億ドルの軍事費
 ー1310億ドルの非軍事費
 ー900億ドルの災害対策費
 ーインフラ整備費、健康施設維持費

具体的支出案は先延ばしで決められるが、方や減税案による国庫収入の大幅減、方や上記の豊満な財政枠組みの組み合わせでアメリカ政府、議会とも自ら深刻な足かせを負った。

バイロン

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ヴェネズエラの経済移民:コロンビア [アメリカ州]

コロンビアのサントス大統領は昨日、ヴェネズエラからの急増する経済移民を阻止するため、国境警備の嵩上げ、短期商用ヴィザの発行停止を決定。

ここ数週間で3万人が着の身着のまま越境し、多くが街路で夜露をしのぐ惨状。

大統領は ヴェネズエラ マドウロ大統領に対し、経済難民の流失を押さえるよう要請、国際社会からの援助を拒絶する姿勢を改める様求めた。

亦、隣国のブラジルもヴェネズエラからの経済難民急増に悩み、国境閉鎖の検討を始めている。

バイロン
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米政府部分閉鎖 [アメリカ州]

アメリカ上院に与党内から造反者。

与野党、急遽の妥協案(昨日本欄で触れた)につき、共和党のケンタッキー州選出ランド ポール議員が、下記理由により、妥協案に修正を求め、新規議決を求めている。

・妥協案では、政府支出に制限がつかない。
 軍事、非軍事支出を等額にする妥協は、おかしい。
 軍事費により政府支出は際限なく膨らむ。

・世界中に駐屯するアメリカ軍の多くが無意味である。
 国内軍事基地にも無駄が多すぎる。
 撤退、縮小を先ず行うべきだ。

・政府の軍事費要求からして、今後2年間の軍事、非軍事支出増加は3000億ドルに達する。
 連邦政府の公的債務を危険水域に押し上げる。
 ここ数日の、債券、株式市場の乱高下は歯止めの効かぬ妥協案の所為である。

・従い、妥協案には支出の上限の歯止めを与えるべきであり、同旨につき、改めて議決を要求する。
(同議員に対し、与野党幹部はもう時間切れで、審議、議決の時間なしと、説得に努めるが話し合いは 不調の様子)


亦、下院では昨日触れたように、民主党院内総務の強烈な上院案反対演説の余韻で動きが止まる。

技術的に現地時間木曜の深夜零時をして、政府は"部分的閉鎖"に入った。

バイロン


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