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トルコ企業に衝撃 [アジア]

昨年7月のクーデター騒ぎ以降、トルコのエルドガン大統領はクーデター運動の首謀者、グーレン道士(米国に在住中)一味を徹底的にパージしている。

既に、グーレン一派とみなされる950の企業が強制的に閉鎖され資産が国家に没収されている。

没収企業の経営陣、および関連企業の主要経営者は、次々と牢に繋がれている。

近代国家では例のない企業のパージが起こっている。(海外企業には影響は無い様子)

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朝鮮半島 米軍示威行為 [アジア]

昨日グアムの米軍基地から2機のB-1爆撃機が朝鮮半島に飛行。

韓国の防空基地に模擬爆弾の投下実験を行った。

先週金曜日、東シナ海上空で同様米君軍B-1爆撃機と、日本の戦闘機による共同実戦訓練に従う、第二弾の北朝鮮への示威行為。

トランプは、ハンブルグで、中国習主席と、ロシア プーテイン大統領と個別会談。

内容は漏れないが、間違いなく、朝鮮半島での三者の行動を打ち合わせている。

スターリン時代からの秘密に包まれた朝鮮半島の謎解き。

バイロン

北鮮,初の大陸間弾道ミサイル実験 [アジア]

先月8日に北朝鮮は陸ー海クルーズミサイル発射実験、ミサイルは200キロ飛んで墜落。

昨日、アメリカ独立祭を狙い今度は初の大陸間弾道ミサイルの実験。

今年に入り11回目の”核兵器運搬装置”の実験。

今回は,距離も高度も大分伸びている(40分間飛行、930キロ飛行。)

ハワイ オワフ島の米軍太平洋軍司令部は今回発射のミサイルは,性能的に問題にならなず、アメリカ本土に影響なしと発表。

トランプは例の幼児語でトウイッタ-;”Does this guy have anything better to do with his life。Hard to believe that South Korea and Japan will put up with this much longer.”(意訳:この男、キムジョンウンは他にやること無いのか。韓国も日本もこんなことに何時まで黙っていると思うか)と一声。

しかし,肝心のアメリカは如何するのか,さっぱり分からない。

バイロン

インド 統一消費税制施行 [アジア]

インド モデイ首相の英断。

インドは先週金曜の真夜中を期して全国統一の消費税制を実行。

これまで各州ごとにバラバラの税制だったのをモノ、サーヴィスに全国画一、6段階の消費税に集約する。

施行に先んじ3ヶ月間、詰めた実験を繰り返してきたが実施後の週末は,小売店が混乱、商品の価格の張り替えでほぼ4割の店舗が混乱して閉店。

政府には,”消費税とは何だ?”との単純質問が浴びせられている。

モデイは果敢に近代国家に向かい改革の大波を泳ぐ。

バイロン

トランプ ムン会談 [アジア]

来週は米韓トップ会談。

韓国新大統領ムンは保守派の前大統領とは逆行路線を行く。

社会運動家の左派。

既に,北朝鮮とは対話和平路線を提唱し,アメリカが持ち込むサードミサイルの設置を中断させている。(6基中2基の設置は終わっている)

新大統領はトランプに取り、”目障りな仲間”である。

トランプは既に単純幼児語で,サードの設置費用を韓国が負担せよとか,現在韓国に駐屯する28000名の米国兵士を引き上げるとか、米韓通商協定(コーラス)は、”ひどい(テリブル)”ので破棄するとか,例によって先行き不明の言辞ながらムンに圧力をかけている。

一方ムンの立ち位置だが、本気でアメリカと事を構えるのは狂気の沙汰で無理。

さて、両者初対面の結末は?

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トランプ台湾に武器販売 [アジア]

トランプは議会に対し,台湾への新規武器輸出の承認を求めた。

7品目14億ドルの輸出案件。

飛来ミサイルの早期発見レイダー装置、核弾頭装着ミサイルの早期発見装置、魚雷、SM-2ミサイルの追加部品、を含む。

国務省のスポークスマンは”輸出は国際協定に違反しておらず台湾の自衛力を強化するもの(our support for Taiwan's ability to maintain a sufficient self-defense policy)とし、中国の一国2制度に変化を求めるものでは無い(There's no change, I should point out, to our 'one-China policy.')と強調。
議会は30日間の審議期間を持つ。

2年前に同類の武器輸出を行った際中国政府は,強烈な抗議行為に出ている。

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香港の20年 [アジア]

7月1日は香港中国返還から20年。

FT紙が纏めるこの間香港に起こった変化;

・返還時の1997年香港経済は中国GDPの18%を占めていたが本日その比率は3%を切って居る。
 中国本土の経済発展がめざましかった。今や,中国の玄関口として香港の重要性は失せた。

・1997年以来中国本土から香港への観光客数は17倍に増えている。
 中国本土の低所得者が群がり、ミルク等生活必需品を買い漁り,彼らを拒否する動きが強くなってい る。香港市民との小競り合いが増えて、今年は観光客が減少に向かっている。

・本土の不動産業者が香港の土地を買い漁り,今や,世界で最も購買力無い市民と最も高価な住居、ビ ル群を持つ町とおかしな評判。
 香港市民は,住居費の高騰で住み場を失い,益々高層化するビルに狭いスペイスに群れて生活する。(20万人が10ヘーベ以下のスペイスに住む)

・19歳から29歳の10年層の世論調査で,僅か3%が中国を好み,ほぼ全員が共産主義を嫌っている。  返還を経験した若者の特徴で,北京政府には危険な傾向。

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インドに税制革命 [アジア]

今週末から,インドは独立以来革命的税制改革に乗り出す。

これまで州ごとに別々だった消費税を全国一律に統一する。

CIA factbookに依ると,国家税収のGDP比でインドは最も税率の低い国の一つ。

因みに同資料によると、最も税チャージの高い国はEU(メンバー国平均)で、2位に日本(GDP比35%)。

以下、オーストラリア、コロンビア,南ア、アルジェンチン,中国、米国、ブラジル,10位にトルコでGDP比15%。

世界平均は26%。

インドは約10%。

日本は酷税国。

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リーカンユーの威光ーシンガポール [アジア]

偉大な建国の父、リーカンユー。

シンガポールは今や世界一の先進国。

リーカンユーの建国の知恵は未だにシンガポール政治を導くビーコン。

彼の息子リーシエンロンは三期目の首相役をこなす。

しかし、近年、シンガポールも中国、インド、インドネシア、マレイシアの追い上げで圧倒的な経済優位も維持するに困難が生じている。

特ににこれら周辺国からの移民の流入,混雑する国土のインフラ再整備問題が新しい課題。

最高の航空会社の異名を享受したシンガポール航空も周辺の格安航空会社に押されて経営基盤が揺れだした。

降ってわいたのがリー首相の後継者問題。

法定限度で首相は2021年に引退。

彼の息子、リーホンギ氏、30歳はアメリカMIT卒業生、軍務も無事にこなし、グーグルに勤務の経験あり。

現在政府技術局次長を難なくこなす能吏。

彼が父の後を追い建国の祖父以来連続三代のリー家の国家指導者となりそうな勢い。

しかし,既に リー"王家"の政治独占に四方から疑問の雑音が生じだした。

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パキスタン 中国の植民地化 [アジア]

中国パキスタン経済回廊ーChina-Pakistan Economic Corridor (CPEC)計画で 中国の”一帯一路"構想(One Belt One Road (OBOR) が進められる。

これに対してパキスタンの政治学者在ザイデイ氏( S Akbar Zaidi)が強烈に反対を唱えている。

その理由;

・中国のパキスタンへの経済進出は植民地化の政治的行動。

・既に、スリランカ、タジキスタン、アフリカ,南米の多くの国で中国の資本が土地を収用し,国家権 力を脅かしている。

・日米が本構想を支援しているのは問題。

 本構想はアジアの民主化に逆行する。

 共産主義国の植民地化政策を後押しをするとは遺憾である。

・5月インドは本構想に関する中国との協議をボイコットした。

 中国はパキスタンを軍事基地化しようとしており、インドはその危険に対して,日米と、対抗上、軍 事協力に進まざるを得まい。

 あるいは,中国の軍事力に屈するか、インドに取り重大な岐路となる。

・インドは自信を持って国家の威信を守るべきだ。
 
 かってのチャンドラボースの包括的国家主義に戻り中国の共産化活動に抵抗すべきだ。

・一帯一路構想には既に多くの関係諸国からの苦情が噴出して、かっての毛沢東の文化革命と同様、 大失敗となろう。

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