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世界トップ10大学 [社会、文化]

評価方法も、評価能力も問題ではあろう。

QS World University Rankings 2018によると下記10大学が世界トップだそうだ。

1 Massachusetts Institute of Technology (MIT)

2 Standford University

3 Harvard University

4 California Institute of Technology

5 University of Cambridge

6 University of Oxford

7 University College London

8 Imperial College London

9 University of Chicago

10 Eth Zurich (Swiss Federal Institution of Technology)

バイロン

1889年以来の大事件ー日本の人口 [社会、文化]

ニューヨークタイムズ紙が驚いて取り上げている。

昨日,日本政府発表の日本の人口収縮の惨状、下記の通り。

・人口統計が始まった1889年以来初めて,昨年、日本の年間新生児誕生数が100万人を切った。

 戦後のベビーブーム、1949年の新生児数の40%を切ってしまった。

 日本にとり歴史的大事件である

・2010年時点の2人口は1億2800万人。

 以後、年間100万人程度の人口減少が続いている。

・このペイスー年間100万人ずつネット減少が続けばー2060年には総人口が8000万人となる。

同紙は、さらに;

・日本歴代内閣は,人口問題を口にはするが具体的解決策を講じていない。

・人口減により国民総生産は当然減じるが,日本は他の先進国のように経済問題として移民政策を真
 剣に検討したことが無い。

・人口減でも経済は現状好調。しかし、長期のマイナス効果はこれから徐々に顕現化する。

と、報じている。

バイロン

弁護士と人工頭脳 [社会、文化]

国際通商の拡大に伴う企業法務の業務増加。

国際訴訟における前例発掘の難事。

これらはまさしくインターネット世界のアルゴリズムの有効利用に直接繋がる。

企業法務の他、市中の法律事務所にも、人口知能の利用ソフトが奔流のように提供される。

資料探しに、大変な時間を使っていた新米弁護士の仕事が一挙になくなる。

全てパソコンが敏速にやってのける。

世界の法務分野に人工知能の侵略が始まっている。


バイロン

巨大賭博市場‐日本 [社会、文化]

FT紙がまとめる国際ギャンブル社会に参入間近の日本。

同紙に依ると、日本のパチンコは年間200億ドルの超巨大賭博市場。

カジノを開き、パチンコに流れる恐ろしい金流の25%をルーレット、ブラックジャック、スロットマシーン等に取り込めば、それだけで、マカオに落ちるカネを超える。

ギャンブル商売の普遍の哲理がある。”必ず”賭場が儲かり、ギャンブラーは損をする。

今、アメリカのラスヴェガス、欧州モナコ、アジア各地のカジノ企業が”宝の山”日本を狙い狂騒状態にある。

2年後に新市場が開かれる目処だそうで、水面下の進出争いは加熱している。

バイロン

電柱の林を抜けて [社会、文化]

終戦直後以来、国家再建の熱気にかまけて現代には無用になった多くの規則、慣習、法令がある。

電気料金の基礎思想に電気は贅沢品で、産業再建の企業が必要とする電力需要に優先的に回すべきで、庶民は贅沢品には高い料金を払って当たり前だ、との固定観念もその例。

都市美観、交通の効率化、災害対策上の障害も犠牲にして、簡易配電を名目にいたるところに醜い電柱の林を築き上げてきた日本。

先進国にゴルフを贅沢とし、贅沢税を課す国があるか。

ようやく都の予算上電柱撤去の資金が用意される。

これで、密かに知日派外国人にも嘲笑の的だった”東京の電柱の林”が徐々に消える

バンコックの友人には済まないが、これで街中に垂れ下がる危険で異様な電線、電柱競争から、一足先に抜け出せそうだ。

広い空を遮る邪魔が撤去され、はずみが付いて広重の日本美観も蘇生するだろう。

バイロン

監視の思想ー欧州版 [社会、文化]

Transparency Internationalの報告書によると、欧州中央銀行(ECB)は、法的権限を逸脱している。

ECBの法的権能はEU内、インフレの制御に尽きる。

政治的、財政的分野への介入は、中央銀の中立性を犯し、権限違反である。

EU内に頻発する財政不安案件。

ECBはベイルアウト(救済)にIMF,EU委員会とタッグを組んでトロイカ体勢で臨んできた。

救済策の条件に被救済国の財政、政治の改革が含まれる。

即ちトロイカの一員としてECBは、権限外の分野に判断を行う立場となった。

Transparency Internationalは今後、ECBの中立性の確保のため同銀の役員の行動日程、発言の全てを公開する様求めている。

バイロン

シンガポールの教育 [社会、文化]

昨年5月OECDが実施した幼年児童の国別学力テスト。

76カ国の15歳の学童に算数と科学の試験。

結果:

・1位 シンガポール
・2位 香港
・3位 韓国
・4位 日本
・5位 台湾

アジア勢が圧勝。

イギリス 20位、アメリカ28位と英米は低位。

FT紙が伝える。

イギリスの初等教育を4年かけて”シンガポール方式”に切り替える。

先ずは教師の再教育、教科書教材の切り替えから始める。

バイロン


Don't 社会 [社会、文化]

本日の日経

外国労働者の受け入れに、案の定日本が韓国に遅れを取っている事実を報じている。

目線の低い鎖国日本だから、”あらゆる点”で世界比較で遅れている事態に気が付かぬ。

国連の幸福度尺度で、日本は50位辺をウロウロしている。

知日の英国人が、巷に氾濫する日本特有の”禁止語”を収集していた。

あれしてはいけない(don’t)、これしてはいけない(don't)、と街の看板は禁止語の洪水だと面白がっている。

ロンドンでは、バスの乗り降りもバスストップでなくても、徐行中のバスから”自己リスク負担”で自由に乗り降りできる。

危険がなければ車道の逆側にに駐車できる。

この国は、万事”原則禁止”の規制社会で"don’t society”、”原則自由(don’tでなくdo)”のイギリスとは随分違うと指摘する。

労働者もそうなら起業率も遅れている。

地方の新規起業については国家総動員時代の遺物のように役所の細かな規則が、若き意欲を削ぎ、雇用機会が増えず、ヒトがいなくなった。

トランプアメリカが”政治リスク”の国なら、この国は”行政リスク”の国だ。

今更のような指摘だが、世界で囁かれる、”ソヴエット体勢”の継承者、”行政規制の残存典型国、日本”であってはならない。

早く、アンシャンレジームから目覚めなければ韓国にさらに水を開けられる。

バイロン

行政の暗闇 [社会、文化]

奇しくも同時に、東西で行政の暗闇が主権者、国民に見え始めた。

中央市場移転問題の東京、茶番を超えて悲惨な森友学校問題の大阪

旧ソ連邦の遺産を継いだと揶揄されてきた日本の行政天国。

暗闇を照らす正義の光明たるメデイアが、今頃になって国際社会の指弾を受けるほどの後進性にあぐらをかく。

行政の闇を攻撃するより行政に取り込まれてきた。

身近には警察内部の連続不祥事、教育の場の無残ないじめの放置、その他その他、大小の行政官の悪行が野放し。

国民の代表たる議会が行政指導、監督の能力を欠く。

そろそろ、国民、納税者に顔の見える行政組織改革が要るようだ。

先進国に習い、行政府の主要ポストは民選としたらいい。

バイロン

愛犬と一杯 [社会、文化]

犬好き国民と知られるオーストラリア

アデレイドで”愛犬と一杯(Pets at the Pub)運動”が好評。

酒好きが愛犬とともに入れる居酒屋(パブ)が人気。

タクシーの運転手が愛犬を車内に連れて仕事ができるロンドンには及ぶまいが豪州人もやるもので今日のABC報道に、座布団一枚。

世界はまだ遠いね、我が愛犬クレオパトラよ。

バイロン
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