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怪しげな経済成長? [経済]

2000年以来初の”珍事”。

日本経済は初めて7四半期連続して経済が成長した。

今年第三四半期は年換算1.3%のGDPの伸び。

日本経済は絶好調と見られる。

しかし,成長は円安による輸出の伸び、在庫の積み上げが原因。

国内消費はさっぱり増えない。

また、給与の上昇も無い。

デフレ脱却の兆しだが,価格は沈静化したまま。

昨近、世界中の経済学者が一様に頭をひねる雇用と価格の新しい関係。

完全雇用に近い諸国でいずこも価格が上がらない.

上がるはずの方程式フィリップス カーブが働かない。

ITによる国際商流の拡大と、流通構造の変化によるコストセイヴが世界の大波だ

”経済活況”の裏で価格が独り下がり続けるのは当然かも知れない。

バイロン


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中国のくしゃみー豪州の鉄鉱石 [経済]

豪州の鉄鉱石、原料炭の価格は,中国のちょっとしたくしゃみで大きく揺れる。

今週は中国の製鉄業の合理化気配で,価格が大きく下落している。

大手中小区別無く豪州の炭鉱会社株価が激落。

競争原理による定期的需給のずれで価格が揺れるのは常態なのか。

とは言え,中国一辺倒に依存の業界は弱い。

バイロン
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トランプ無視の国際通商 [経済]

先日訪米してトランプと会談したシンガポール首相リーシェンロンは下記記者会見で明らかにしている。
・トランプ大統領は複数国とのグループ経済協力を拒否している。
 これまでと違い、二国間で相対して新しい通商関係を樹立しようとする。

・トランプの考えは,世界中の如何なる国でもアメリカとだけ相対して交渉すれば例外なく,アメリ カの力に抵抗できず,アメリカに有利な通商条件を確保できるとする”二国主義(バイラタリズ  ム)である。

・トランプの政権下では新規で前向きな国際通商は不可能である。

首相の懸念は,アジア諸国だけで無く,今や,欧州、南米に広がりつつある。

現実的対処として,”トランプ無視”ー既に彼はアメリカ政治の舞台で無力の”レイムダック(来年の中間選挙で惨敗)ーの姿勢を取り始めている。

日本の首相の際だった”トランプすり寄り”には驚きと疑問詞が投げかけられている。

バイロン
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新技術と銀行マン [経済]

オーストラリアの銀行、National Australia Bank は下記を発表。

・銀行内業務の機械処理の促進、顧客対応にIAの導入、でこれから3年間で現行員数の12%、   6000名を整理する。

・その間.新規にデータ サイエンテイスト、AI,ロボット、オートメイションに通じたデジタル技 術者を2000名雇用する.
 従い,3年間で差し引き4000名を整理する。

・この間整理費用は8億豪ドルで3年以降,年間10億ドルのコストセイヴとなる。

将来の銀行業務に機械と人力の綱引き。

その現場の一コマ。

バイロン

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アメリカ経済ー雇用と賃金 [経済]

アメリカ政府公表数値。

10月の雇用統計で失業率が今世紀最低の4.1%に下がった。

同月新規雇用者数(農業を除き)は26万人。

主たる新規雇用は,バー、レストランで9万人。

一方同月の賃金の伸びは前年同月比、2.4%の微増で9月の2.8%より後退した。

賃金上昇の力は無いが,17年ぶりのほぼ完全雇用の状態。

労働市場への求人圧力は続きそうで,いずれ,賃金プッシュに繋がるとし,年内の再利上げを提唱する向きが多い。

バイロン
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英国銀行ー10年ぶりの利上げ [経済]

昨日、英国銀行カーニー総裁は公的基準金利を10年ぶりに0.25%上げて0.5%とした。

”失業率は42年来の低位であり、インフレは進行中で10月は昨年同月比3.2%となる見込み。
従い、今後少なくとも同様の利上げを2回必要としよう。”と宣言。

これで英国銀行は米国連銀の利上げ方向に同調した。

米国公的金利は1.5%。

欧州中央銀行、および日本銀行のゼロ金利、緩和策と対称的な道を辿る。

総裁決定を受け昨日の市場は,超短期の英国国際金利が下がり,株価は続伸。

ポンドは対ドル1.2%、対ユーロ1.7%とともに激落。

EU離脱の中長期経済見通しが混乱しているのに採用した金融引き締め、果たして賢明な判断か。

バイロン


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米連銀総裁交代か [経済]

現米連銀総裁イェーレンの任期は来年2月まで。

総裁、理事を含め人事は大統領権限。

ただし上院議会の承認を要す。

現総裁の前任者、バーナンキ,グリーンスパンは二期以上の長期在職だったがトランプはイエーレンの更迭を決した模様。

後任は現理事のポウウェル氏と見なされる。

私的投資機関カーライルに勤務経験あり,私的企業に理解ありと評される。

財務省勤務の後、現理事には2012年より就任。

優秀な弁護士。

トランプ指定にしては温厚で安定性、継続性を好むとされ基本的に現総裁の政策を踏襲すると見られる。

即ち,極端な公的金利利上げは避け,膨張している連銀の資産(バランシシート上4.5兆ドル)の緩やかな縮小,同時に完全雇用状況に近いのにインフレ気配が無い経済実態に即し,量的緩和政策維持をも睨んだ操縦となりそう。

バイロン
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アラムコ上場ー東京証券市場も可能性 [経済]

サウジアラビヤ国営石油会社アラムコの上場案件。

昨日、サウジの財務相モハメッド アル ジャダーン氏はFT紙とのインタービュで下記を表明した。

・上場の最終パッケイジは年内に決定する。

・現在のところ、公開株の一部をサウジの証券取引所タダヲルに上場することを決定した。

・他の国際市場への上場は、ニューヨーク、ロンドン市場を考慮中だが、そのほか香港、東京取引所 も検討している。

・段階的上場も検討中。すなわち、当初上場対象株の一部を外国国富ファンド、戦略的投資家に非公 開で売却し、しかる後に残余を公開市場で売却するステップ。

尚、サウジの目論見ではアラムコの資産は2兆ドル。

内5%を証券化して売却ー即ち1000億ドルに現金化ーするIPO。

実現すればこれまで史上最大の中国アリババの250億ドルIPOを軽く凌駕する(2014年)

バイロン

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好調アメリカ株とドル [経済]

トランプの政策遂行能力は史上最低と世評は固まる。

今度は減税の大ラッパを吹くが既に非現実的と彼の与党内からも反撃の火の手。

トランプの外交姿勢は支離滅裂と国際社会で無視されるのが常態化。

この政治不在にもかかわらずウオールストリートは活気ついている。

昨日も株価は最高水準を更新中、企業業績が好調。多くの企業で次年度予測も楽観的。

特にスポーツウェアーのナイキ、ソーシャルメデイアのトウイッター、自動車メイカーのフォードが好調。

これから、大所、アルファベット、アマゾン、インテル、マイクロソフトの業績発表が目白押し。

ドルは世界主要通貨に対し一様に高値を更新中。

バイロン

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ユーロ圏ー利上げに慎重 [経済]

欧州中央銀行ドラギ総裁の舵取り。

来年度の金融政策の基調として,国債他債券購入の”超金融緩和政策ーQE”は、”修正(re-calibrate)”する、即ち購入規模を本年度の半分程度に絞ると公言している。

一方、かかる修正発言にも拘わらず,ユーロ為替はさっぱり価値を上げないし,株価は上昇している。

市場の反応が予想外。

昨日の記者会見で、総裁は,下記発言。


欧州中央銀行は過去二回不用意に金利を切り上げる過ちを犯した。

2008年のリーマン事件当時と,2015年の一部国の国債危機の時である。

高金利で欧州経済を傷つけた。

その後、金利を下げ、量的金融緩和策の導入で欧州経済は完全に立ち直り順調に拡大している。

しかし、インフレは1.5%水準を行き来し中央銀政策目標である2%には如何しても達しない。

従い,来年度は”修正は行うが早急に利上げに踏み切らない。

むしろ,超金融緩和策に立ち戻る(債権買い付け拡大)用意を忘れない。

ー以上、和戦両様の構えを強調した。


バイロン

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