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国連北朝鮮制裁の現状 [国際]

アメリカ国連大使は17日安保理に北朝鮮核武装阻止(ICBM開発阻止)の制裁案を提案。

国際主要通貨流通停止、原油輸入禁止、空海の流通網遮断、を主とする具体的処置を提言。

これに対し、ロシア、中国は、提案は早急に過ぎると反対。

両国の主張は、北朝鮮のミサイル能力がまだ”大陸間弾道ミサイル”のスペックに到達しておらず”長距離弾道ミサイル”に過ぎないとしている。

これに対し、アメリカ軍部は北朝鮮のミサイルがブースター装着可能で大陸間弾道ミサイルの定義に合う飛行距離5500キロを飛べるとし、すでにアラスカが標的内に入った(ハワイには届かない)と主張。

現在国連の場では、ICBMの定義論が繰り返される。

バイロン


自由な人権の砦 [国際]

中国の人権保護の闘士、劉暁波が、死去した。

国際社会のどこかにいささかでも良識が残り、彼の死を無駄にせぬよう灯を消さぬよう願う。

バイロン

NATO神話の崩壊か―トルコとロシア [国際]

FT紙が伝える。

今週、トルコ―ロシア間で、30億ドルに及ぶロシア製S400ミサイル弾と発射装置4基の売買契約が仮約定された。

NATOの重要メンバートルコが、その組織の基盤である仮想敵国ロシアから武器の購入とは、仰天の進展。

急遽アメリカから特使がトルコに飛び、事態の究明、収拾にあたる。

外交軍事のやり取りが複雑さを増している昨今、新国際秩序の定着には時間がかかりそう。

今回の騒ぎ、根底にシリヤ内戦でアメリカがクルドを支持し反アサッドの戦いを進める。

トルコはこれが気に食わない。

クルド問題がある。

バイロン


邪魔者トランプ:Gー20 がG-19に [国際]

ハンブルグのG-20。

最終コミュニケで亀裂を隠そうと哀れな努力。

だが、トランプの、環境保護、国際通商、移民政策が、すべて他の19カ国と真っ向から対立して、最終文言は何を言っているか分からない。

某EU元首筋は、”G-20でなく、G-19"だと吐き捨てる。

おまけに、サミット会議中、トランプは一時退席、その間、娘のイヴァンカが他の19人の元首と肩を並べる異常風景。

また他の元首と違い、また従来の慣習に背いてトランプは記者会見すら開かない。

現実問題として、トランプは”国家安全保障上の理由で”世界からの鉄鋼製品の米国向け輸出に一様に特別関税を課す検討に入っている。

これに対しEUはトランプの理由付けは不当で、既に、具体的報復処置―例えば米肉、酪農品のEU輸出に報復関税ーを賦課するとしている。

バイロン

豪州もミサイル防衛へ [国際]

ハンブルグのG-20に出席の豪州ターンブル首相、記者団に対し、下記語った。

・北朝鮮のミサイル開発は中国が阻止すべきだ。
 
・北朝鮮の弾道弾ミサイルは、豪州に向けられる可能性は低い。

・しかし、インド洋、太平洋、中東地区の軍事情勢は、徐々に長距離ミサイル、クルーズミサイルの装備に向かう傾向で、豪州も危険に備える。

・特に、中距離ミサイル、船舶からのクルーズ攻撃の攻撃に備える。
この防御としてアメリカ韓国に持ち込ん込んでいるサード(Terminal High Altitude Area Defense, ー THAAD,)は豪州の防衛環境には不適当で他を考慮する。

バイロン



トランプとプーテイン首脳会談 [国際]

ハンブルグのG-20。30分の予定のトランプ―プーテイン個別会談は2時間に及んだ。

誰が陪席するかに、アメリカメデイアの注目が集まっていた。

トランプと前FBI長官コミ―のさしの会談。
内容が双方の言い分で真っ向から違う。

トランプの虚言症は危険だから、プーテインとの会談にはできるだけ多くの”証人”としての出席者を陪席させるべきだ、との声が高まっていた。

昨日の会談、陪席は双方の外務大臣(アメリカはテイラーソン国務長官、ロシアはラヴロフ外相)は出席したが、その他は不明。

会議後、早速、双方の会談内容の認識に齟齬が出ている。

ロシアゲイトの展開についてラヴロフは”トランプはプーテインに対しロシアゲイトの事実は無いと明言した”と記者団に語り、テイーラーソンは”ロシアゲイトは双方、ともに乗り越えて前に進む案件だ、と合意した”と語って双方問題の有無につき表現が違う。

FT紙他、やはり恐れていた会談内容の解釈が初めから違ったと指摘。

尚、外交儀礼を無視した長時間の両者の会談で、予定されていた日本の安倍総理以下の個別会談が流れ、トランプは安倍首相に詫びを入れたと報じられる。

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イランにメイジャー オイル [国際]

2015年のイラン核平和利用に関する国際協定が成立。

以降、同国への国際制裁体制は徐々に緩和されている。

突然トランプが同協定を破棄すると雑音を立てているが、昨日、フランスの巨大石油会社、トタール社は中国国営石油会社,CNPCとともに,イラン沖合の南パースガス田の開発に参加すると表明。

イラン国営石油会社(IPC)と調印したと発表。

フランスー中国ーイランのエネルギー枢軸ができた。

イランは世界第二の天然ガス、第4位の原油保有国。

その開発に巨額の海外投資が必要。

トタール社は今後エネルギー以外にも欧州からのイラン投資が増える口火となると強調。

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世界の原子爆弾 [国際]

スウェーデンストックホルム国際平和協会ーStockholm International Peace Research Institute (SIPRI) ーは先週 核兵器保有の9カ国の核弾頭保有数を下記の通り発表した。

・ロシア   約7000発
アメリカ  約6800発
フランス   400発
中国     270発
・英国     215発
・パキスタン 130-140発
・インド   120-130発
イスラエル   80発
・北朝鮮    10-20発

以上、本年度は約15,000発の核爆弾が存在し,米ロで世界の93%の占有率。 

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破局の危機ーハンブルグG20 [国際]

ハンブルグのG20を一週間後に控えて,ドイツメルケル首相は議会演説で,トランプの見解が国際社会と大きく懸隔しており,次のG-20が失敗に終わる危険があると懸念を表明した。

また先週 トランプの商務長官ロスはベルリンで開催中のエコノミックス カンスル セミナーヴィデオ メッセイジを送った。

その中で長官はトランプ大統領直々の対ドイツ要求として下記を明確にした。

 ・ドイツは原材料をロシアからでなくアメリカから輸入せよ。

 ・アメリカ車のドイツへの輸出にかかる関税を下げよ。

 ・欧州市場でアメリカ製品が大きなシェアーを得るようにしろ。

 ・もし上記が受け入れられねばアメリカは独自の自助方策(self-help)を採ることになる。

このセミナーに出席のメルケルを初めドイツ、EUの有力者がこのヴィデオも見て多くが嘲笑し、途中でヴィデオを切った。(ロスは80歳でトランプの横で居眠りをするので知られている。)

(ドイツ スピーゲル紙)

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イタリア難民救済に限度 [国際]

アフリカ北岸から地中海を越えてイタリアにたどり着く難民、違法移民の数,今年の前半で83,000人を超えて国連確認で、漂流中溺死した数が2030名。

先週末だけで12,000人が海を渡った。

彼らへの臨時の衣食住,医療の提供でイタリア政府は完全に手詰まりとなっている。

国連の仲介で,イタリアから分担してEU各国の受け入れが協議されるが,各国全く譲歩せずの惨状である。

国連人権保護諸機関はイタリアの現状は既に限界を超えて居るとし、アメリカを主に緊急救済を求めている。

しかし,トランプは難民問題にまるで関心を示さない。

イタリアは今後、力で渡航の船舶を追い払う土壇場に追い込まれている。

ドイツDW紙より)

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