So-net無料ブログ作成

トランプの世界 [国際]

トランプに世界観を求めてはいけない。

彼にはそんな物は無縁だから、あると思って期待したり、忖度するのは無駄だ。

パックス アメリカーナの時代の終わりは、トランプ以前から始まっている。

アメリカの威信、覇権は地球の南と、東半分に削り取られている。

トランプの登場で壊れ始めていた世界の秩序が一層、混乱しているだけだ。

世界は、秩序の破壊者としてプーテインの超法規的行動に警鐘を鳴らすが、もっと怖いのはトランプの無能と、”それでもアメリカを信じる友邦国”の、"無策”である。

(以上、FT紙コラムニスト ステフェンズ氏の寄稿から。)




nice!(1)  コメント(0) 

デジタル産業課税ーお化けを捉える方法 [国際]

グーグルやフェイスブックはデジタル世界で”新帝国”を作り上げ更に拡大中だが彼らの利益に各国は如何に課税すべきか。

彼らの国際的"減税乃至免税"の常套手段は;

・本社の一次出先を低課税国、例えば、アイルランド、シンガポールに作る。

・各国に二次的出先(実業部隊)を作り上記の一次出先と契約させ、知的財産権の使用料、インフラ 利用料の名目で一次出先に支払い、利益を圧縮し二次出先の税額をへらす。(身内契約の合法を  装った利益の海外逃避)

インド政府はグーグルインド社に対し2100万ドルの罰金支払いを命じた。

市場支配力の乱用(abuse of market dominance)が理由。

2016会計年度でグーグルインド社の売り上げが9億ドルに対し利益率は4%と報告。

その年グーグル本社の利益率は20%と報告されている。

デジタル企業は"お化け企業"で捉えにくい。

インド政府はグーグルインド社が、本社同様の"実質的存在( permanent establishment)だとして、4%で無く、20%のみなし利益ありとする課税を検討を始めた。

バイロン
nice!(1)  コメント(0) 

中国留学生に警告:オーストラリア [国際]

中国教育省は豪州への留学生に異例の警告を発した

。昨年来、豪州で中国留学生への暴力、嫌がらせが増加中。

豪州への中国留学生数はうなぎ登りで今や、豪州教育界の収入は多く彼らから得ている。

また、このところインドからの留学生も中国に追いつく勢い。

一方、豪州人が英語教師として海外で稼ぐ金額も大きい。

彼らの出稼ぎ先は、一に中国、以下インド、マレイシア、ヴェトナム、韓国の順。

斯様に豪州にとっては"教育商売"は重要収入源。

しかし、昨今豪州では、過剰な中国人プレゼンスに対する反感、一党独裁の共産党政体への嫌悪感が強まっていた。

主要産業への参入、住宅地の買収に明らかな反中国の法的規制が目立ち始めた。

警告の文言はー”最近豪州各地で中国人学生に対する暴力、彼らの住居に対する破壊行動が多くなっている。常に注意を怠らなうよう警告する。”となっており、具体的指示は見えない。

バイロン


 
nice!(0)  コメント(0) 

新規商売ー訴訟ファンド [国際]

クラスアクションの大型訴訟案件。

訴訟費用に投資して勝訴の"賞金"の一部を報酬とする"投資ファンド”がロンドンに生まれ勢いを増している。

ロンドン起源の新規商売。

大企業の不正を暴く"正義の人々”も訴訟となると、訴訟費用を持っていない。

政府の規制等で個人の情報が公になり個人の権利が侵害されても、政府を相手取る訴訟となると、方策も分からないし、況んや訴訟費用をどうしたらよいか。

これまで隠されてきた株主、個人の権利の侵害訴訟に着目した新規商売。

訴訟支援ファンドの誕生( litigation funding fund)。

最近のケイスでは、ナショナルオーストラリア銀行に対すクラスアクション(違法な貸出金利手法)、iPhone使用により個人情報が漏洩したとするグーグルに対するクラスアクション、ジーゼルエンジンの試験をごまかしたヴォルクスワーゲンに対するクラスアクション。

その他、企業間の買収に関する株主権利の侵害(損害)に関する損害賠償を求めるクラスアクション等々、大型訴訟の費用提供に次々と"訴訟ファンド”が名乗りを上げる。

これまで、"未開発”の集団苦情に訴訟費用を提供する新規商売。

勝訴となると、賠償金額が膨大となる。ファンドの実入りも膨大だ。

企業の防衛作戦も新段階に進む。


英国のEU離脱で、ロンドンの裁判所は企業が欧州に逃げ出し、企業間の紛争が急減して"商売にならず”の有様だった。

だが、"訴訟ファンド"の新商域が誕生して亦、忙しくなりそうだ。


バイロン


nice!(0)  コメント(0) 

ドイツ大統領と日本の首相 [国際]

韓国の冬季オリンピック。

前外務相、現在ドイツの大統領のスタインマイヤー氏は本日から東京訪問、週末韓国に移動する。

彼は名うてのトランプ嫌い。

敵意を捏造し、分離のみに関心ある危険分子として、とことん嫌っている。

大統領に就任して、トランプ頼りの欧州外交からの脱皮を強く主張している。

彼は、トランプのペット犬の様な日本の首相と会談する。

日本の首相はトランプに従い、北朝鮮に戦争を仕掛ける様な強面である。

ドイツの大統領は朝鮮半島の統一を推奨している。

ドイツがかって東西に分離されていた苦難の時代を経験している。

週末に韓国の大統領に会う。

彼はトランプ路線に逆らうようにオリンピックを契機に半島の統一を試している。

スタインマイヤ氏は日本の首相より彼と息が合いそうだ。

バイロン




nice!(0)  コメント(0) 

ダヴォスのトランプ [国際]

ダヴォスでトランプが演説。

国際協力諸機構、合意からの一方的脱退を進める保護主義の悪玉。

世界の株価上昇で、7兆ドルの富が創造できたと自慢し、TPPにも条件が改善されれば加入してよいとか食言を繰り返し、”アメリカファースト”はアメリカ独り占め、と違い共存共栄思想だとか、準備された書き物を読んでいる”彼らしくない静かな”演説。

誰も信じる人がいない冷めた聴衆。

バイロン

nice!(0)  コメント(0) 

英中に亀裂ーメイの訪中 [国際]

来週の英国首相メイの中国訪問に際し、英中の亀裂が表明化した来た。

前キャメロン政府が英国の将来がかかると最重要視した”黄金の架け橋”英中関係。

以降、原発の中国企業による建設につきメイ内閣は拒絶反応を示し、過剰な中国依存に疑問詞を投げる国内勢力が増長してきていた。

今回の首相訪中の注目点は”一帯一路イニシアテイヴ”の中国大計画に英国がまだ公式支持を与えていない点。

習主席の野望である中国から欧州まで70カ国を含む陸海路の一大建設活動。

欧州で、正式に支持賛同しているのは、ギリシャ、イタリア、ハンガリーだけ。

フランス大統領マクロンは;

”一帯一路”なるは中国の一方交通路では無い。交通は双方向である。計画の果実は中国一国に属さない。”
と中国の覇権類似行為に警告を発している。

また、トランプは中国を”戦術的競争相手”とブランドを打っている。

来週のメイ訪中、一帯一路に正式支持を与えないメイにたいし、不満の中国は、訪中式次第、プロトコルにもまだ合意を与えていないらしい。

バイロン


nice!(0)  コメント(0) 

ソロスの世界観―ダヴォス会議 [国際]

ダヴォスの集いで演説のソロス氏の主張。(FT紙他の報道から)

・ロシアは独裁者政治、マフィア経済に脱している。

・フェイスブック、グーグルは世界革新の動きを止める。
 絶対政権と合体し、企業、国体につき、菅理、監視を強める。危険な兆候。

・トランプは、自国内政治目的で北朝鮮と戦争を始めたい。北朝鮮の首領と同程度の政治家。

・世界の気象保護の動きは、トランプ一人に邪魔されている。

・アメリカの世界的威信、覇権状況は、数年破損を続けている。
 ここダヴォスで”アメリカ時代の終焉”を宣言することはいいことだ。

バイロン
nice!(0)  コメント(0) 

米抜き新TPP完成ー日本に新時代の幕開け [国際]

トランプが抜けたTPP。

残りの11カ国は遂に協議終了、3月8日チリーで調印式に望む。

歴史的一大国際商業ブロックが誕生する。

主たる特徴を記すと;
・トランプが抜けて,TPPの呼称をCPTPP(Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-  Pacific Partnership)とした。包括拡大TPPとでも訳すのか。”新TPP”が呼びやすい。
 あるいは”TPP-Ⅱ”か。

・11カ国メンバーの中で指導的地位を日本、カナダ、オーストラリアが占める。

 カナダは、同じくメンバーとなるメキシコと共にトランプとNAFTA問題で抗争中。

 トランプはNAFTA廃棄まで仄めかし”両国との 不平等協定”を非難している。

・本協定は反中国の要素を残し、特に自由競争原則、法の遵守につき厳格な基準を設定。

・本協定にいずれ英国の参加が見込まれる。同様、韓国も参加可能性が高い。

・3月8日発足時,CPTPP諸国は18の新通商協定に署名する。
 オーストラリアにとり特に興奮の新展開。
 即ち、カナダとメキシコとは初めての自由通商関係となる。また、日本、シンガポール、マレイ シア、ヴェトナム、ブルネイ、チリーとは関税障壁の縮小で一層の通商拡大が可能だと大喜び。

・前オバマ政府との交渉でネックだった、知的財産権、投資家リスクと国家権力との接点につき新グ ル-プは継続審議とした。

・新グループでとかくごねるのがアメリカ類似のカナダ。
 アジアの代言者としての日本の立場は重要。

・戦後の現代史で始めて日本の国際才覚が試される。

バイロン

nice!(1)  コメント(0) 

トランプのソーラーパネル輸入税 [国際]

アメリカ政府は太陽光発電のパネル、部品の輸入に30%の関税賦課を決定。

4年の時限課税で4年目に15%に下げる。

現在、アメリカの太陽光発電の80%がアジアからの輸入パネル、部品に依存している。

ブルンバーグ紙の調査では輸入先は、マレイシアが最大で36%、次いで韓国が21%、以下タイ、ヴェトナムが9%で続き、注目の中国は8%で意外に遅れている。

新税の導入でアメリカのパネルメイカー株が急騰中。

太陽光発電コストと、最終電力料金への影響はこれからの解析だが、4-7%の上昇か。

また、輸入関税が上記の全ての国にかかるのか、中国を選別的に狙うのか、明確で無い。

また、自国企業育成の保護関税は原則としてWTO規則違反。

既に中国、韓国が共同して今回の新税の無効をWTOに訴える噂が飛ぶ。

尚、アメリカ太陽光発電協会は本課税で現在26万人の雇用を生んでいる業界に大きな衝撃で直ぐに3万人の失業に繋がると警告。

バイロン
nice!(0)  コメント(0) 
メッセージを送る