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トランプ無視ー国際気象会議 [国際]

今週ドイツボンで開催の国際気象会議。

2015年のパリ協定フォローの重要会議。

197カ国が集い合意のパリ協定主要点は;

 1)地球気温を”産業化時代以前”の気温から2度C上げないようにする。

 2)貧困国の気象対応を支援する1000億ドルの基金を創設する。

の2点だった。

今回の会議では;

 1)気温の測定方法の具体的基準化、”産業化時代”の定義等が討議され,一定の前進はあった。

 2)基金創設には”富裕国”の積極的動き無く,成果なし。

しかし会議を通じて最大の関心事はトランプが本パリ協定から脱落したこと,その影響。

トランプに従い,脱落国が出ないかかが最大の懸念だった。

しかし,一カ国も脱退せず,一方、アメリカは州、都市,NGOの代表が討議に参加。

会議では、トランプの連邦政府は無視して前進する方針に全員が賛同。

また、2度Cの制限では生ぬるいとの議論が強く,来年のポーランド カトヴィッチ会議では,”石炭火力”の強制的撤廃が議論の中心となりそう。

バイロン
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ハムレット抜きのTPP劇 [国際]

日本の日経がオーナーであるFT紙。

小生意気な論調を乗せている。

アメリカ抜きのTPPがハムレット抜きのハムレット劇だと茶化している。

残りの11カ国、どれもこれもアメリカ市場の購買力に縋っているでは無いか。

況んや,今度は新TPP主役の日本こそもっとアメリカの魅力に平伏してきたではないか、指導力を発揮できるかと揶揄している。

日本企業の利口なところは既にアメリカ抜きの国際化に成功している。

必ずしもハムレットは要らないのだ。

これから地道に日本の真面目な商業モラルを世界に広めねばならない。

近間のアジアには地の利を利して一層注力すべきだ。

バイロン







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新時代”CPTPP”ーTPPマイナスアメリカ [国際]

ヴェトナム ダナンの決議。

トランプのアメリカが抜けたTPP。

残りの11カ国で新TPPの基幹条項が合意された。

これで総人口5億人、総GDP10兆ドル(世界の13%)の大経済共同体が誕生する。

新グループの最大経済国が日本。

記念すべき本条約は,最低6カ国の批准がなった時点後60日目に自動発効する。

現地関係者は必要批准は来年第一四半期に確保されよう、また、韓国、インドネシアも新規に参入の意思表示があったと述べた。

尚,協定の名称だが,カナダのトルードー首相が最後に提案。

新TPPの方向がオープンで発展的である点を強調すべきとし,新名称をComprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership, (総括前進的太平洋パートナーシップ協定),
略して CPTPPとすべきと提案。

これが採択された。

詳細はこれからとして,本合意は従来のTPP交渉中アメリカと調整のつかぬ11項目を,取りあえず棚上げし新メンバーで継続審議する。(アメリカ抜きだと合意は容易)

また、駆け込みでカナダのトルードーが文化芸能に関して優遇を求めるなど,細かい交渉点は残るが、取りあえず,世紀の国際協定が動き出した。

日本の立ち位置が鍵となり、責任も重い。

もう鎖国の独りよがりは許されぬ。

国民の国際感覚,知識の向上が重要。

バイロン
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米中力比べ [国際]

ハーヴァード大、ネイ教授のFT紙寄稿。

米中どちらが強いか.

教授は,下記4つの理由でアメリカが断然強いと判定。

1)地理的有利さ。アメリカはカナダ、メキシコ2国と国境を接する海洋国。中国は陸続きで14カ 国と接している.アメリカはトランプの失政でNAFTA関係を巡りカナダ、メキシコと事を構えてい るが両国は本来親米的国家。
 中国はインド、日本、ヴェトナム,他と厄介な国境紛争を抱えている。

2)エネルギー事情。アメリカはシェイル革命で近い将来エネルギー自立が可能。
 中国は中東からの原油輸入に頼り続け、海路である南シナ海の制圧が最重要。
 ロシアからのガスパイプライン、太陽光等新エネ転換は時間がかかりすぎる。
 保安上問題が多すぎる。

3)海外交易依存度。中国は海外貿易の依存度がアメリカより高い.
 太平洋における米中の非核戦争によりアメリカはGDPの5%を失うが中国は25%を失う。

4)ドルの強さ。国際社会の主要外貨保有額のうち、ドルが64%、中国元は僅かに1%。
 国際通商決済に使われる中国元は2015年の2.8%から現在1.9%に減少している。
 金融市場の交易実績、誠実な政府、法の支配の基礎が無ければ国際基軸通貨になれぬ.
 中国は三つとも欠けている。

バイロン

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トランプの不人気ー習近平の勝ち [国際]

8月のピュー リサーチの世論調査で異変。

この調査で初めて,中国の指導者、習近平がアメリカの大統領の信頼を上回る国が現れた。

ドイツ、カナダ、インドネシアを含むこれまで圧倒的に親米だった多くの国で逆転現象。

(本日のFT紙報道から)

バイロン
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豪州BHPと株主 [国際]

情報公開の流れで企業は判断材料を得る株主の冷徹な解析に晒される。

一時の株主民主主義のムード的動きとは異なる株主総会が現出している。

今週、世界最大の鉱山エネルギー会社、豪州のBHPの年次株主総会がロンドンで開かれる。

一部の株主グループより下記の提案がなされそうだ。

・失敗に終わった,乃至終わりそうな将来投資計画からの即時完全撤退。
 損を先送りする手法の否定。
 失敗案件の責任者の追求。
 会社ガヴァナンスの徹底的見直し。
 既にBHPはこの主張を受け入れ北米のシェイルガス開発案件の売却, カナダの炭酸カリ計画の破 棄を決定。

・経営能力の向上のため、内部からの経営者選択を辞めよ。
 CEO乃至会長の任期を一定期間に事前決定してはならない。
 企業活力、進歩の知恵を摘み取る。
 経営者は企業成績で何時でも解任されるべきだ。

・子会社群の整理。本社機能の向上で分社コストを削減。
 分社の効果の精査が必要。
 BHPの場合、エネルギー部門の分社、独立が必要。

バイロン

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なめられた韓国外交 [国際]

韓国が慰安婦像をアメリカにまで建てるという。

安全保障,経済の融合と相互に利害が一致する隣国韓国。

一方で慰安婦問題で彼らの理不尽な動きを何時までも許すのか。

日本の外交能力の欠落を世に晒している。

外交ベタは歴史的烙印だが、韓国ぐらいを丸め込めぬとは情けない。

無策,無能な政府の責任を看過しては先が見えぬ。

バイロン


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世紀のIPOーアラムコの動き [国際]

次期サウジ国王に擬せられる皇太子モハメッドの執念。

サウジ国営石油会社アラムコのIPO。

しかし上場環境は複雑。

油価の低迷が続いている。

皇太子は来年中にアラムコ株の5%を公開販売(IPO)して、販売益を非石油産業に投資、油だけに頼るモノ経済からの脱皮を悲願とする。

だが、上場準備は進んでいない様子。

識者が指摘する問題点;

・上場取引所が決まらない。
 ニューヨークでは資金の集まりは一番だが株主保護のため企業秘密の公開原則があり秘密だらけの サウジ企業には怖い市場。
 ロンドンはブレシットで揺れ続け、市場機能が減じる恐れがある。
 ロンドンの後継取引所はフランクフルトか、パリか。
 と言って、サウジ自身の取引所を利用するには規模が小さすぎる。

・皇太子はアラムコの資産価値を2兆ドルと主張し続けているが、油価の低迷に加えて、所有の埋蔵 量はこれまで、誰も精査したことがない”世界の秘密”。
 世界の機関が、評価を試みるが総資産は2兆どころか1兆ドルもないと判ずるところもある。
 アラムコの所有埋蔵量の他、企業内容の公開なしには投資家の”デユー デリジェンス”作業が不可 能。

・5%の株公開と言っても、新投資家は弱小株主の地位に甘んじる。
 残り95%の大株主が時代錯誤の絶対君主制のサウジ王室。
 新株主の権利が守られる保証がない。

・一般株主を公開市場で募るには無理が多すぎる。
 公開でなく、世界に多く存在する国富ファンドと選別的に交渉して売却したほうが現実的ではない か。特に中国政府資金が最適ではないか。

バイロン

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アメリカの座を奪う中国 [国際]

トランプのアメリカファーストが、アメリカラーストの逆効果。

来週のワシントンでの世銀、IMFの国際会議。

トランプは関連官庁の主要人事さへ行っていない。

またあらゆる国際機関に自己中心の要求ばかり突きつけ,言うなりにならなけらば脱退すると至る所で威嚇している。

FT紙が報じる,ワシントンの様変わりの茶番劇。

来週,二つの国際金融機関の会議に,主役を務めるのはアメリカでは無くて中国。

国際協力から脱退するとアメリカ国粋主義(’アメリカファースト)を振り回すトランプの”空席”を全て中国が積極的に埋めようとする政治的意図が明白。

会議の場に多数の中国高官が出席、アメリカはお粗末、人は出てもトランプの鼻息を伺い,積極的リードは取らない。

トランプの娘,イヴァンカが主要スピーチを行う。

世銀総裁韓国のキム氏はトランプ夫人に個人的に取り入り,世銀につらく当たるトランプの機嫌取りを狙ったとFT紙が伝える。

バイロン
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支離滅裂ートランプのイラン非難 [国際]

昨日,トランプはイランの核利用に関する国際協定を認めぬと宣言。

イランの”悪業”を列挙、強調。

議会に対し,協定の改善を含め対処策を考慮するよう要請。

既に関連官庁には単独イラン制裁の強化を指示したと発表。

議会の判断がトランプ政府に不満の場合アメリカは協定から離脱すると宣言。

2015年にイギリス、フランス、ドイツ、ロシア、中国、それにアメリカ、イランで合意されたイランの核武装防止の合意。

国際原子力委員会がイランの協定遵守を監視している。

彼らは数回イランの完全遵守を確認している。

昨日のトランプ宣言に,全ての協定参加国から非難囂々。

英仏独三国は協同文書で非難。

”国際協定からアメリカ一カ国が勝手に離脱できない”,”北朝鮮問題に加え一層の国際緊張を招く”,etc。

EU委員会の外交担当責任者が”トランプよ、また、馬鹿をするな”と一言吐き捨てる一幕も報じられた。

米議会だが,トランプ宣言の対応に混乱と騒動が起きている。

”独りで踊って,独りで無い問題をでっち上げ,解決を議会に押しつけるはお笑いぐさ”との野党の苦情が多いが,何しろ無茶苦茶をしでかすアメリカ議会の事、与野党の奇態なな綱引きでどこへ迷い出すか分からない。

トランプ登場で、今や普通単語化した”アメリカの政治リスク”の悲喜劇がまた見られそうだ。

バイロン
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