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シシのエジプト;生命力を失う [アフリカ]

先週エジプト シシ大統領は表現の自由を完全に根絶する法令に署名。 独裁者シシによりエジプトは暗黒の時代を歩み続ける。 法令の主要点; ・国家安全保障、経済運営に”害となる”ウェブサイトを国家通信審議会は閉鎖できる。  ウェブサイトの主催者、ブロッガーは5年の懲役と1万から200万エジプトポンド(邦貨、約6 万円から1億300万円)の罰金を科せられる。 ・また斯様な”害となる”ウェブサイトを閲覧したヒトも同罪。 ・インターネットプロヴァイダーは疑惑あるネット利用者の個人情報を政府に通告する義務を負  う。 また別途法令でソシャルメデイアで5000名以上の閲覧者と持つサイトは上記政府機関により監視される。 上記法令の発布前に、すでに500以上のウェブサイトが閉鎖命令を受けている。 国際メデイアの表現の自由を監視、評価するReporters Without Bordersによると世界180カ国の内エジプトは表現の自由のない161位と最低の評価を受けてきた。 バイロン
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悲鳴を上げるキプロストルコ共和国 [欧州]

地中海に浮かぶキプロス島。

島の北部に住むトルコ系キプロス人、1973年に南部のギリシャ系キプロス人が全島を統一しようとクーデター騒ぎ。

トルコは自国民保護の御旗を掲げ軍事侵攻し、”北キプロストルコ共和国”を作り上げた。

本日まで世界にこの国を認める国は無く、EUは南部のギリシャ系住民の”キプロス共和国”を全島を代表する政府と認めてEUのメンバーとしている。

北のトルコ共和国、人口は僅かに30万人。収入は観光に依存してきた。

通貨はトルコに準じてリラを使用するが、企業財務も、日常生活の家屋、自動車等の”高価産品”の取引はイギリス ポンド、ユーロ、米ドルで取引されてきた。

突然の頼りの綱トルコ本国のリラ安で影響はもろに受ける。

企業債務は膨れ上がり、インフレは先週だけで3割も進行。

急速に値を下げるリラに乗じて南から買い物客が北に殺到。

タバコ、アルコール類はほぼ買い取られた。

永く、トルコのEU参加を拒んできたのはギリシャ。

キプロス問題が尾を引いていた。

今回は、急に島の北半分が突如困窮化する大事件。

いがみあってきた半島の二陣営。

これを奇禍として統一の動きがありそう。

バイロン
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無駄なプラステイック退治;イギリス風 [欧州]

プラステイック製品が捨てられて環境汚染源となる。

イギリスではコーフィーカップだけでも年間2億個が、捨てられてリサイクルされていないそうだ。

イギリス財務省は世論に訴えかけ、プラステイックのリサイクル、無駄な使用を防ぐにいい方法は無いかと世論聴取。

既に20万件に近いアイデイアが寄せられている様子。

どこかの国のように高級官僚のさじ加減で、国民の知らぬ間に国有の土地まで勝手に売りさばかれるガヴァナンスとは違う。

イギリスの国民へのアンケートだが、プラステイック製造業界に税を課して、税収でリサイクル費用を叩き出すのがいいのか。

それとも、税負担は、プラステイック製造者でなく、利用者とした方が、リサイクル効果が上がるのではないか、と、極めて生活感覚に近い、形の設問を用意している。

同時に、税を使わぬさらにいいアイデイアは無いかと問うている。

納税者、有権者の意向と知恵をまず聞く行政の姿は爽やかだ。

バイロン
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カスピ海協定;ロシアとイラン [国際]

予想外のトランプ効果。

先週、ロシアプーテイン大統領とイランロハニ大統領はカスピ海の扱いにつき歴史的合意。

1991年旧ソ連の崩壊で、新たにカスピ海の領海を主張する旧ソ連の新国家、トルクメニスタン、アゼルバイジャン、カザフスタンが主権を主張し、原油ガスを豊富に含むカスピ海の資源開発が順調に進まなかった。

先週これら新興国の首脳はプーテインと、ロハニと共にサミット会談を行い、下記の通り、歴史的な5カ国協定の合意に達した。

主役、ロシア、イランは激しいトランプ外交に対応する為、急接近し今回の合意となった。

・協定5か国は カスピ海にアメリカ,NATOの船舶航行を禁じる。

・ロシアは旧分子国とのいさかいを停止する。
 (トルクメニスタンは自国内の原油ガス開発に、ロシアの掣肘を受けて紛争ばかり。
 協定でロシアはトルクメニスタンと紛争を即時解決する。)

・カスピ海は”海か湖か”の論争に海との結論に合意。

 従い、今後、国際海洋諸規則の適応を受け入れる。

 今後協定国の関係は、自由航行の公海部分、大陸棚、資源の付属国、等を国際海洋法に従い順次 定める。

バイロン
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イラン問題;EUはトランプと戦うべき [国際]

ドイツ スピーゲル紙、本日の論説。主旨は下記の通り。

トランプはサウジ、イスラエルと野合しイランを”第二のシリヤの戦場”におとしめ様と明瞭に画策している。

イランは対抗上、イラク、レバノン、シリヤ、イェーメンとの連携を強化中。

トランプの中東姿勢は同地区の分裂、対立の緊張を高め、終に戦争の混乱を演出する。

これまで欧州勢はドイツを先頭にあまり中東政策に熱心ではない。

しかし、イランが第二のシリヤ化すると、戦火を逃れる難民は欧州に雪崩を打って流入する。

欧州の政治地図に大きな変化を呼ぶことになる。

今即時必要なことは、EUは傍観者的姿勢を捨て正面切ってトランプの危険な武力行使を目指す中東政策に異を唱え、変更を強制する様団結し立ち上がることだ。

団結して行動せず、時間を浪費することはトランプの術中に陥り危険極まりない。

バイロン
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マハテイール初の公式訪中 [アジア]

就任してから3か月のマレイシアのマハテイール首相は本日から初の公式訪中の途に就いた。

就任直後、前政権がコミットした、中国と共同の大インフラプロジェクトを”経済性無し”と次々に破棄。

中國との関係は急速に冷え込んでいた。

新首相として初の外遊に日本を選んでいるマハテイール首相。

今回の訪中は、主要閣僚を伴わず、取りあえずは関係改善の表敬か。

さて、何が出るか。

バイロン
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対イラン戦争体制ーIran Action Group (IAG) [中東]

アメリカ国務長官ポンぺオは国務省を核にアメリカ全省庁を網羅する”イラン アクション グループ(Iran Action Group (IAG)”を結成。

イラン レジームの”悪行を是正する”具体的方策の検討に入ると発表。

事実上の対イラン宣戦布告に等しいと報道される。

ブッシュの対イラク”偽の戦争”の焼き直しで、グループは対イラン”聖戦”事由の創作工作に入ると当然の批判が沸き起こっている。

一方、予測不能なトランプなので、11月の中間選挙で”戦争”こそが政権維持の切り札と、何をしでかすが不明と不安も増している。

トランプは友好国を含め11月にはイラン原油の禁輸を強制し、逆らえば敵味方見境なく、得意の”制裁”を課すと吠え続けている。

日本も被害者。

バイロン


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イタリーの悪化;人種差別 [欧州]

6月に船出のイタリア ポピュリスト政権。

極右のリーグ党と反体制派五つ星党の連立政府。

既に、移民反対の市街地暴力が頻発している。

生死を賭したアフリカからの難民ボートは押し返すし、国内に長く居住するアフリカ諸国民の国外退去の挙に出ている新政権。

実弾を使い、走行中の自動車から有色人種を狙い撃ちする事件が2か月に200件を超えている。

人種差別の不気味な波がイタリア全土に広がってきた。

バイロン
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トルコ対トランプ報復関税 [経済]

トルコ政府は昨日、トランプの懲罰関税(鉄鋼、アルミ製品の対米輸入関税率を倍に)に抵抗し、”一対一(Tit for Tat)”の報復関税を実施。

現行のトルコが輸入するアメリカ全製品に課せられる関税率を”倍化”した。

その例、アルコール類140%に、自動車120%に、葉タバコ60%、等々化粧品、石炭等すべての輸入関税率を倍化。

トルコ政府は、仕掛けたのはアメリカ トランプ政府だと、強調。

違法行為に対する合法的は自衛策と強調。

バイロン
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トルコ リラの蘇生 [経済]

フリー フォールに陥っていたトルコ通貨、リラ。

昨日トルコ政府は、下記を含む為替管理を実施。

一日でリラは対ドル5%の価値を回復している。

・銀行、金融機関のリラ先売りの制限。

・トルコ銀行の外国銀行へのリラ売りの制限。

・銀行の市民クレデイット、カードローンの返済時期の短縮。(市民消費の抑制)

・トルコ銀行の所有資産計算基準の緩和。(不良貸し付けを良好と判定しなおす)

一方、昨日カタール政府と米ドル150億ドルの直接投資の確約を取り付けた。(昨年の海外よりの総直接投資額が100億ドル。カタールのコミット効果は大きくリラの嵩上げに資した。)

トルコ政府は上記の施策で金利を動かさず、リラの復元を演じた。

バイロン


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