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ロシアのガスとアメリカのLNG;トランプのドイツ苛め [経済]

トランプが口を極めてドイツのロシア天然ガスの購入を非難する。

現在、バルト海の海底を北ルート2と称するパイプラインが建設中。

2015年に着工し来年末に完成する。

ロシアの北西部のガス田からバルト海底をパイプでドイツの受け入れ基地に繋ぐ。

現在北ルート1なる海底パイプラインが稼働中で、北ルート2パイプラインが完成すると現在の輸送ガス量が丁度倍増して年間4400億リューベとなる。

この量は全欧州の需要量の四分の一にもなる。

北ルート2の操業前のドイツだが、既に、ロシアから国の全ガス需要の40%を得ている。

北ルート2が稼働すればロシアガスへの依存度は5割を超す。

一方全欧州の天然ガス需要だが、上昇を続ける。

他方、将来のロシア以外供給先は、新規のアメリカからのLNGである。

北海を初め、北アフリカからのガス供給量は先細りである。

現状、欧州のガス価格だがLNG輸入がパイプラインで手に入るガス価格の25%も高い。

ロシアは、北ルート2の開設で今後一層欧州への供給システムを強化しようとする。

市場の囲い込みを策する。

トランプとその蔭に隠れるアメリカのLNG企業、これ以上ロシアのパイプラインを利したロシアの欧州ガス市場の独占は到底許容できない。

かくてトランプのドイツ非難―ドイツはロシアのガスに占領されて欧州の安保が危険―となる。

バイロン
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狂気の沙汰;トランプとOPEC [経済]

まるで幼児だ。

トランプは、イランを徹底的にいじめに掛かる。

手下を世界に派遣して、イラン原油の輸入を止めるよう”説得中”とやら。

昨日は、何を言っているのか訳の分からぬツイーッターで”サウジの王、サルマンと合意した。サウジは200万バーレル増産し、イラン原油の市場からの消滅分を補填する。”と言う。

現在、サウジの原油生産余力は日量150万バーレル。

トランプの200万バーレルとは一日の生産量なのか、どうか判然としない。

サウジは現在、既に最大の生産を行っていると理解され、余力の日量150万バーレルの生産には、相当のカネと時間の投入が必要とされる。

トランプのツイッターに対し、トランプがサウジの原油生産を支配できるとすれば、オペックの崩壊を意味するあり得ない動きだとする嘲笑が飛ぶ。

サウジ筋からは、トランプ”増産”に付き、応じるかどうかの確認が無い。

バイロン
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身内の悲鳴;トランプ保護主義 [経済]

異常児トランプは商務相に対し、今度は自動車の輸入関税の検討を命じている。

アメリカ自動車業界の重鎮、ジェネラルモーター(GM)は先週金曜日、正式書簡で商務相に反論。

その主旨;

・新規関税はGMの競争力を削ぐ。

・輸入部品価格が上がり、GM車のコストアップとなり、販売力が落ちる。

・新関税によりGMの規模は縮小する。

・GMはアメリカの製造業の象徴だが、新関税で国内、および海外の存在が薄くなる。

・新自動車関税の賦課は、アメリカの雇用を増やさず、減らす。


バイロン

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米中貿易戦争ートランプの良いところ;いい加減さ [経済]

昨日、トランプは中国からの輸入品に賦課すると公表した保護関税の対象品目の内、40億ドル相当のテレヴィは例外とすると宣言。

亦、発表済みの課税品目の内、160億ドル相当に付き、再検討すると宣言。

これに応じて、中国は、アメリカからの輸入品に対する報復関税対象から航空機を除外。(ボーイング社の株価ははね戻っている。)。

トランプが威嚇しているセミコンダクター関連品目の新規輸入関税だが、現在、中国からアメリカに輸出中の製品は87%がアメリカを主に海外企業が中国で製造中のシロモノ。

中国を懲罰しようとしても、自国企業をいじめて自分の腕を切るような物。

今後の米中貿易戦争の行方だが、一部識者は、トランプの"良いところ”は万事口先ばかりで、”実行性が無いところ”で、今後、対中の保護関税の増加、乃至、中国の報復に対するさらなるエスカレイトは実行されまいと、冷めた見方をしている。

バイロン
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トランプの北朝鮮交渉力と為替 [経済]

先週の世界為替動向。

米朝の頂上会談で、アジアの緊張が緩和し、世界の投資が再びアジアに戻り、従いアジア諸国の為替価値も上昇すると期待された。

しかし、各国為替の動向は期待に反し、トルコ リラが最近最大の下落振りで、対ドル7%の激落。

アジアの主要通貨、マレイシア リンギット、インドネシア ルピー、インド ルピーが軒並み下落。

またこれも予想に反して、逆に値を上げた通貨はロシア ルーブル、メキシコ ペソ、ブラジル リールと”反トランプ諸国”通貨。

市場評価はトランプの交渉力に失望の事実が知れた。

バイロン
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トランプ対中貿易戦争開戦 [経済]

トランプ政府は、来月7日より、中国からの輸入品818品目につき、知的財産権の組織的窃盗として、25%の懲罰関税を課す。

自動車、ヘリコプター、ブルドーザー、産業装具、産業機械類が含まれる。

現在、指定品目は年間340億ドル輸入されている。

またホワイトハウスは別途、追加の284品目、輸入額160億ドル分についても後刻、課税する。

更に、特にセミコンダクター関連品目も別途課税する。

これに対し、昨日中国政府は、トランプの新輸入税の課税に抵抗するとし、アメリカからの輸入品、総額500億ドルにつき”数日中に”報復関税を課すと発表。

トランプの課税に対し”等額の輸入税、同等の強さを持つ処置を採る、と強調。

課税率はトランプ同様25%、ただし適応品目、実施日は未定だがこれまでに積み上げた米中の通商協力の果実は無効となると発表。

アメリカの産業界、商工会議所、上下院議会、さらには共和党議員間でも、トランプのハチャメチャな通商戦争につき強い反対の声が沸き上がっている。(アメリカは議会が大統領に通商関係の決定権を過剰に委託している欠点がある。)

昨日、ボーイング社の株は2.3%、、キャタピラー社は2.7%の暴落。

他、巨大食品会社、農業機械メイカーの株が大幅下落。

バイロン
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アルゼンチンにIMF救済資金 [経済]

悪化するインフレは28%で更新中、対ドル自国通貨が25%の下落。

アルゼンチンの経済危機にIMF出動。

3年間のスタンドバイ ローンを提供決定。

総額、500億ドルの緊急巨額ローン。

破綻危機は避けられた。

バイロン

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通商戦争;反トランプ連合 [経済]

本日時点でトランプの鉄鋼、アルミ製品の米国輸入に国家安全保障の事由で保護関税が賦課されるのに対し全世界が反旗を翻している。

抵抗の主なる動き;

・EU28カ国は、本課税を"違法”としてWTOに提訴した。
 自動的に紛争解決のメカニズムが動き出し、判定は1年後に出される。

・EU委員会は早くて今月20日までに"具体的”対米報復関税を決定する。
 対象品目は、トランプ支持の州製品を狙い、ハーレーダヴィッドソンのオートバイ、バーボンウイ スキーが目玉。

・カナダはEUと歩調を合わせてWTOに提訴行為を行った。
 亦、7月1日よりトランプ新税に等額の報復輸入関税を実施する。
 対象品目は、ウイスキー、オレンジジュース、鉄鋼製品、アルミ製品が主。

・メキシコは、トランプの保護関税に等額の報復関税をアメリカからの輸入品に賦課する。
 対象品目は、豚肉、オレンジ、リンゴ、ブドウ、チーズ、鉄鋼製品。

通商戦争だと騒がしいが、欧州の株式市場は寧ろ上昇している。


バイロン


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トランプ貿易戦争;カナダの反撃 [経済]

トランプの鉄鋼アルミ製品輸入関税課税に対し、カナダのトルードウ首相は、声明を発し;
・課税は"絶対に許容できない(totally unacceptable)。
・課税により、カナダーアメリカ関係は根本的に変わった。
・カナダが年間アメリカから輸入している金額は128億ドル。
 カナダは、これに応分の報復関税を賦課する。

流石、世界で感情的国民のトップクラスのカナダの反応は明確。(尚、感情的国民の上位には、他にフィリピーン、韓国、オーストラリアが、常連)

バイロン


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電気自動車と燃料税 [経済]

国際エネルギー機関(IEA)の電気自動車の将来予想がでた。

それによると;

・2030年時点で販売される新車、トラックの30%が電気自動車となる。

・その時点で、電気に切り替わる為、ガソリン、ジーゼル、重油等、従来の自動車用燃料が、日量480 万バーレル不要となる。(全体の燃料需要は、この8-10倍だが)。

・世界はこれまで自動車用燃料に高額の税を賦課して、道路建設等、自動車文化のインフラ整備を  行ってきた。
 しかし日量480万バーレルの自動車用燃料が不要になると、その税収は年間920億ドル失われる。

・上記予想に加え、バス、および二輪車の電化が進めば、自動車用燃料需要は更に大幅に落ち込む。
 この分野では中国、インドの電化が鍵となるが、その方向に進んでいる。
 2030年に中国、インドの二輪車の40%が電化する可能性がある。

・電気自動車の蓄電技術開発はめざましいが、一方、充電施設の進歩も加速している。
 コストが加速度的に下落している。
 自動車の電化スピードは、上記予想を超える可能性がある。

・電気自動車の展開で、従来型燃料課税方式は見直しを迫られよう。
 例えば、道路使用料、渋滞罰金徴収、への切り替え。

・昨年、電気自動車の新規販売台数は100万台。現在の総数は310万台で総車両数の僅か1%。
 しかし2030年に2150万台に伸びると予測する。

バイロン




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